知的財産ニュース 韓国特許庁、「輸出企業支援の総合説明会」に参加

変化する通商環境に対応…輸出関係部処・機関の「ワンチーム」体系を本格稼働

韓国特許庁は3月26日水曜日、COEX（ソウル市江南区）にて開かれた「輸出企業支援の総合説明会」に参加し、産業通商資源部（以下、産業部）、関税庁、大韓貿易投資振興公社（以下、KOTRA）、韓国貿易保険公社（以下、貿易保険公社）など輸出支援関係機関、主要業界の協会（半導体、鉄鋼、自動車）と、輸出企業への手厚い支援を宣言した。

今回のイベントは、部処横断型輸出企業向け総力支援体系の本格運用に合わせて、政府や関係機関からの輸出企業向け関税対応の支援策について企業側に解説し、悩みを解消する趣旨で開かれた。イベントは、輸出総力支援の宣言式、体験館、1：1コンサルティング館、企業説明会の順で行われた。

特許庁は、産業部と輸出支援主要機関（関税庁、KOTRA、貿易保険公社）、主要業界の協会の関係者と共に「輸出企業向け総力支援の宣言式※」を行い、庁内のすべての資源を活用して企業を手厚く支援するとの意志を示した。
※参加者：アン・ドクグン産業部長官、キム・ワンギ特許庁長、コ・グァンヒョ関税庁長、カン・ギョンソンKOTRA社長、チャン・ジヌク貿易保険公社副社長、キム・ジョンフェ半導体産業協会副会長、イ・ギョンホ鉄鋼協会副会長、キム・ジュホン自動車モビリティ産業協会専務

KOTRAは2月18日から苦情窓口「関税対応119（代表番号1600-7119）」を運営している。政府は、関税状況の確認、個別相談、輸出支援事業を連携する段階別の統合支援体系※を構築し、輸出に対する苦情解決を支援することにした。
※関税に対する苦情受付および段階別の支援体系

参加企業は、輸出支援事業の体験館と1：1コンサルティング館で段階別の支援体系の内容を確認することができた。輸出支援事業の案内ブースには4つの分野別（関税対応、貿易金融、代替市場への進出、輸出に対する苦情解消）に各企業のニーズに応じた案内が行われた。とりわけ、企業が米国における追加関税対象や関税率について確認できる「オンライン関税確認システム」サービスがオープンし、大きな関心を寄せた。合計70か所のブースが設置された1：1コンサルティング館では事前に相談を申し込んだ約500社が1：1相談サービスを受けた。韓国の輸出専門委員と海外通関士による相談のみならず、米国、メキシコ、インドなどKOTRAの主要国貿易館14か所とはオンラインでつないだ形で海外貿易館オープンハウスのイベントを行った。オープンハウスには合計100社が参加して海外現地の雰囲気や情報について共有する時間を設けた。

特許庁と韓国知識財産保護院は、輸出支援事業体験館に「知財権相談ブース」を設置し、企業に知財関連相談を提供し、各海外知識財産センター※に努める知財専門家がリアルタイムで海外現地の状況を共有するオンライン相談を行った。
※海外現地における韓国企業の知財保護支援に向け8か国に10か所設置・運営
※海外IPセンター設置国：米国（LA、ワシントン）、中国（北京、広州）、日本（東京）、欧州（フランクフルト）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、メキシコ（メキシコシティ）

アン・ドクグン産業通商資源部長官は「市場環境が激しく変化する危機の中でも突出した技術力と戦略を持っていれば、必ず新しい輸出のチャンスが到来すると思う」とし、「本日、会場で体験した内容を基に韓国の輸出企業が有効活用できる支援を受けられるよう政策の内容を見直し、幅を広げていく」と述べた。

キム・ワンギ特許庁長は「韓国企業が抱える輸出の苦情を解消するために、関係部処・機関と積極的に協力し、輸出企業が国内外市場で競争力のある知財を確保できるよう、特許庁が有するすべての資源や政策を活用して手厚く支援する」と述べた。