知的財産ニュース 特許庁・海洋水産部、海洋水産分野における先端技術の確保・保護及び産業競争力の強化に向けた業務協約を締結

2025年2月20日
出所: 韓国特許庁

知財で海洋水産分野の競争力強化へ!

韓国特許庁と海洋水産部は2月20日木曜日、韓国科学技術会館(ソウル市江南区所在)にて海洋水産分野で知財を活用して先端技術を確保・保護し、産業競争力の向上に向けた業務協約を締結した。

今回の協約により、両機関は海洋水産分野の研究開発の企画・遂行・成果活用などすべてのプロセスにおいて知財創出・活用の戦略を体系的に採用し、研究開発技術の先制的保護、技術事業化および海外市場進出の促進を図るために協力することで合意した。

研究開発の企画段階において特許ビッグデータの分析を活用することで未来有望の海洋水産技術の戦略的な研究の方向性を策定し、遂行段階においてはコア・基盤特許を確保するための戦略を確立し、成果活用段階では技術移転・商用化・紛争の予防など安定的な事業化支援を強化する考えだ。

業務協約式に先立って行われた懇談会では、研究管理専門機関、公共研究機関、企業関係者など約20名が参加し、両機関と共に海洋水産分野における知財協力策について意見を交わし、産業・研究現場からの要望などを聞いた。

海洋水産部次官は「特許庁との協業により、デジタル・グリーントランスフォーメーション、ブルーフード、海洋バイオなど未来有望分野において国内外で特許権を確保することで、韓国の海洋水産産業の競争力を一段と高めるために努力する」と述べた。

特許庁長は「海洋水産分野において技術開発および商用化の効果を最大限引き出すためには知財を基盤にした戦略的なアプローチが求められる」とし、「特許庁はビッグデータを活用して未来有望技術の発掘、コア技術の特許権先取り・保護および事業化への支援などさまざまな協業により、海洋水産産業においてイノベーションと市場競争力の強化を実現するよう引き続き支援していく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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