知的財産ニュース 韓国特許庁、「2024年官民協力IP戦略支援事業」に参加する6つの民間投資機関を選定

投資機関1か所当たり5つのIPスタートアップを選び、投資と知財をマネジメントする

韓国特許庁は28日、スタートアップを対象に投資やIP事業化戦略を支援する「2024年官民協力IP戦略支援事業」に参加する6つの民間投資機関を選定したと発表した。

知的財産の専門性や創業企画、投資能力を保有する6つの民間投資機関を選定

民間投資機関には、投資能力だけではなく、知的財産の専門性や創業企画力が求められ、計31の機関が応募して倍率は5倍になった。

今回選ばれた機関は、株式会社Future Play（共同受給、wefocus特許法律事務所）、特許法人ドダム（共同受給、株式会社MYソーシャルコンパニ―）、特許法人RPM（共同受給、株式会社Y&ARCHER）、特許法人タへ（共同受給、ソウル大学技術持株会社、ジュンソン特許法律事務所（共同受給、クァンウン大学技術持株会社、グクミン大学技術持株会社、ニューパラダイムインベストメント）、株式会社TBIZ（共同受給、株式会社インフォバンク）である。

投資機関1か所当たりIPスタートアップを5社選び、投資と知的財産のマネジメントを総括

「官民協力IP戦略支援事業」は、スタートアップ、投資機関など民間からの要望を政策に反映したものである。同事業を運営する民間投資機関はそれぞれスタートアップを5社選び、約8か月間（5月～12月）、1社当たり7,000万ウォン以上の資金を投じ、CIPO※として企業が持つ知財のマネジメントを担当する。
※CIPO(Chief Intellectual Property Officer、知財最高責任者)：企業の知財権に関する戦略の策定やマネジメント（R&D、IPポートフォリオ、ライセンス、権利保護、取引、訴訟、金融など）を担う

特許庁はIP権利確保や製品戦略のコンサルティング、試作品製作など知的財産基盤の事業化戦略にかかる予算を支援（一社当たり7,000万ウォン以内）し、民間投資機関が各企業別に合わせた支援活動を行う。さらに、投資誘致や海外進出のコンサルティングを支援することで企業の資金確保や販路開拓までをサポートする。

＜官民協力IP戦略支援事業の推進（案）＞

これにより、スタートアップは投資と専門的な特許権事業化戦略の支援を受けることができ、民間投資機関は自ら発掘・投資した企業に対し政府と共同で支援できるというメリットがある。

特許庁の産業財産政策局長は「今回の事業は民間投資市場で知財の重要性が拡散するきっかけになると思う」とし、「今後、民間と引き続き協力の幅を広げ、IPスタートアップへの投資の活性化を支えていく」と述べた。

同事業の詳細については、韓国発明振興会の知的財産事業化室（電話：02-3459-2856）に問い合わせできる。