知的財産ニュース 韓国特許庁、「2024年知財権分野の自由貿易協定(FTA)説明会」を開催

初のFTA締結から20周年を迎える韓国、知財権分野の発展が著しい

韓国特許庁は4月23日火曜日、韓国知識財産センター（ソウル市江南区所在）にて海外進出に興味のある企業と一般国民を対象に「2024年知財権分野の自由貿易協定（以下、「FTA」）説明会」を開くと発表した。

今年は韓国が初めて締結したFTA（チリ）が発効してから20周年を迎える。知財権分野の交渉※は、米国、EU、中国など主要国とのFTAではもちろん、最近はフィリピン、GCC※※など新興国とのFTAでも重要なテーマとして取り上げられている。注目すべきは、これまではFTA交渉により、知財分野の通商ルールを韓国の法律制度に反映する形であったが、最近は、韓国側が積極的に知財分野の通商ルールを提案しているという点だ。これは、韓国が知財分野の中核国として成長し続けており、国際社会において知財保護の向上に貢献しているためである。
※計26件のFTAのうち、知財権保護に関するルールは22件
※※GCC（湾岸協力会議6か国）：サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン、UAE

今回の説明会では、ここ20年間における韓国のFTA推進状況と知財権保護の動向などが紹介される。ほかにも、最近、通商分野で注目を集めているテーマである主要国の営業秘密保護制度と2023年に導入されたEUによる工芸品の地理的表示保護制度など、グローバル動向について発表される。

特許庁の産業財産保護協力局長は「FTAの交渉により強化される締結相手国の知財ルールは、韓国企業が海外現地で知的財産を有効に保護できる制度的基盤となる」とし、「今後も特許庁はFTA交渉により、韓国企業が海外で活躍しやすい知財環境を作るため努力していく」と述べた。

今後も特許庁はFTAをテーマにした定例説明会などを開き、産業界とコミュニケーションを深めていく考えだ。説明会の詳細については特許庁産業財産通商協力チーム（電話：042-481-3993）に問い合わせできる。