知的財産ニュース 「2024年知的財産事業化支援事業の成果共有会と懇談会」を開き、大学・公共研究機関と意見交換を行う

2023年優秀機関の成果を紹介し、参加機関の要望や意見をヒアリング

【優秀な成果事例】
（事例1）高麗大学は保有特許の分類を見直し、マーケティング対象の特許を選び、430,000ドル（約5億8,000万ウォン）規模の海外技術移転の契約を締結（2023年11月）
（事例2）延世大学原州産学協力団の教員は大学・公共研究機関の知的財産（IP）事業化支援を受けてビッグデータを活用したAI基盤サービスに関するビジネスに成功（2023年10月）

韓国特許庁は3月21日木曜日、新羅ステイ海雲台（釜山市海雲台区所在）にて「2024年知的財産事業化支援事業の成果共有会と懇談会」を開き、37の大学・公共研究機関からの意見や要望を聴くと発表した。

今回のイベントは、支援事業に参加している大学や公共研究機関から要望や悩みをヒアリングし、制度改善や解決方策を模索するために開かれる。

2023年度の優秀機関への褒賞、2024年の新規選定機関への認定証授与、品質向上に向けた実務中心の優秀事例の発表、事業推進方向を見直す懇談会を行い、大学・公共研究機関の知財状況を把握する知的財産の経営診断や保有特許の診断など、連携する事業を紹介する時間も設ける。

知的財産事業化支援事業により2023年、約242億ウォン規模の450件の技術移転に成功

「知的財産事業化支援事業」は、①「大学・公共研究機関向け知的財産（IP）事業化支援」と、②「知的財産による収益の再投資支援」に分けられ、今年は5つの機関が新しく選ばれ※、計37の大学・公共研究機関が事業に参加する予定である。
※2024年度の新規選定機関：国民大学、仁川大学、忠北大学、電子通信研究院、標準科学研究院

①大学・公共研究機関向けIP事業化支援事業に参加した機関は、優秀な特許の創出（Managing）、技術移転・事業化（Value up）、起業（Pioneer）のうち、各機関の知的財産に関わる経営状況に応じてパーツを選び支援を受けることができる。2023年支援を受けた25の機関は、これまで約110億ウォン規模の270件の技術移転を行った。

②知的財産による収益の再投資支援事業は、技術移転による収益の一部をほかの特許技術の事業化に再投資できるよう初期資金を支援して知財の好循環体系を構築する内容である。2023年支援を受けた13の機関は、これまで約132億ウォン規模の187件の技術移転を行った。

特許庁のアイデア経済革新チーム長は「今回の成果共有会は、昨年優秀な成果を上げた機関からノウハウを共有してもらう趣旨である」とし、「大学・公共研究機関が持つ優れた公共技術が韓国の中小企業へと円滑に移転されるよう、各機関と政府が手を組んで支えていく」と述べた。