知的財産ニュース 韓国特許庁、情報提供対象を告示名称の全体に拡大して「商品解説書」を大幅改編

商標出願時に名称、分類、属性など商品の主な情報を参考できる

韓国特許庁は、ウェブサイトで公開している「商品解説書」を大幅改編して商品の告示名称の全体について解説を提供すると発表した。解説の対象となる対象を従前の17,813個から56,382個と、全体の名称に大幅拡大し、商標出願人が指定商品を正しく選択する上で役立つと思われる。

今回改編する商品解説書は、商品の韓国語・英語の名称と類、定義および画像、属性（機能/用途、形状、材料など）が記載され、商標を出願する際に参考にしたい商品を簡単に調べることができる。

これまでは全体の告示名称の約3割である17,813個の商品の定義について簡単に解説する程度であったため、最新の商品情報が反映されていないとの指摘があった。

これを受けて特許庁は、①56,382個の全体の告示名称や定義について解説し、②商品の類、機能、用途、原材料に関わる情報を提供することで有効性を高めた。サービスの場合は、それぞれの特性に合わせて提供目的、形態、種類について記載し、適切なサービスの種類を理解して出願できるよう改善した。

③機能面では、これまでの検索語分類である「商品名」に「類、キーワード」の検索機能を追加して出願人が便利に商品を検索するよう効率性を高めた。

特許庁は今年下半期、2024年新規・変更の告示名称（約1,400個）を対象に、商品の属性や取引状況を把握してアップデートする計画だ。

特許庁の商標デザイン審査局長は「今回大幅拡大した指定商品の解説により、商標を出願する際にさらに正確な情報を把握して自分に有利な戦略を立てることができると思う」とし、「今後も特許庁は出願人に品質の高い商標出願サービスを提供できるよう努力していく」と述べた。

商品解説書は特許庁ウェブサイト※で公開され、商標出願時に指定商品を選ぶ際に参考できる。
※特許庁ウェブサイト＞知的財産制度＞分類コード照会＞商品分類コード＞商品解説書