知的財産ニュース 中小企業や大学、研究機関を対象に「営業秘密・技術保護のコンサルティング支援企業」の参加者を募集

国家重要技術に関わる知財権保護戦略のコンサルティングを新設するなど技術保護を大幅に強化

韓国特許庁は中小・中堅企業と大学、公共研究機関を対象に営業秘密・技術保護のコンサルティング※に参加する企業を3月11日月曜日から22日金曜日まで募集すると発表した。また、今年から「国家重要技術に関わる知財権保護戦略のコンサルティング」を新設（2024年4月に公告）し、国家戦略・コア技術の保護に取り組む方針だ。
※知財権融合（IP-MIX）技術保護戦略のコンサルティング、営業秘密管理体制の基礎コンサルティング、営業秘密管理体制の深化コンサルティング

最近、世界で激しさを増しているコア技術派遣争いの影響により韓国企業が受ける技術流出被害が深刻化※している現状を受けて、特許庁は、各企業のニーズに応じた「知財権融合（IP-MIX）技術保護戦略のコンサルティング」を提供し、営業秘密・技術保護に関する段階別のコンサルティングを一度に申し込みできるようにして支援を強化する方針だ。
※2019年から2023年の間、海外技術流出が96件摘発され、それによる被害規模は約25兆ウォンと推計する（国家情報院）

営業秘密・技術保護に関する段階別のコンサルティングを一度に申込できるようまとめて公告

企業が求める営業秘密・技術保護のレベルに沿って①知財権融合（IP-MIX）技術保護戦略のコンサルティング、②営業秘密管理体制の基礎コンサルティング、③営業秘密管理体制の深化コンサルティングなど、営業秘密・技術保護に関する3つのコンサルティングを一度に申込できるようまとめて公告する。

①特許・営業秘密など知財権を総合的に活用して有効な技術保護方策を提案する「知財権融合（IP-MIX）技術保護戦略のコンサルティング」を各企業のニーズに応じた内容に改善する。

弁理士など技術保護に詳しい専門家が企業関係者とのインタビューや現場訪問などを通じて企業の技術や要望を把握し、これをもとに企業の状況に合わせた具体的な特許・営業秘密などの知財権活用戦略を提供する。

②「営業秘密管理体制の基礎コンサルティング」は、営業秘密保護に詳しい専門家が企業の知財管理状況を点検して問題点を把握し、企業の現状に合わせて実効性のある営業秘密管理方策を提案する。

③「営業秘密管理体制の深化コンサルティング」は、営業秘密保護に詳しい専門家が企業の営業秘密管理体制に直接関わり、企業の状況に合わせた管理体制の導入や改善策を支援する。

これまでは企業が各コンサルティングに対し、それぞれ違う時期に個別申込をする必要があったが、今年からは営業秘密・技術保護に関するコンサルティングの支援内容や申込方法などをまとめて案内し、申込書を一本化することで企業の利便性を高める。

＜営業秘密・技術保護のレベル・段階別のコンサルティング支援体制＞

企業および大学・公共研究機関を対象に国家重要技術に関わる知財権保護戦略のコンサルティングを新設

国家戦略・コア技術などを保有する中小・中堅企業および大学・公共研究機関の技術流出を防ぐために、国家重要技術に関わる知財権保護戦略のコンサルティングを新設し、来月から参加希望者を募集する計画だ。

このコンサルティングは、技術保護に詳しい専門家が企業の営業秘密管理状況を点検した上で知財権を活用した技術保護戦略を提供し、遂行状況などのチェックにも取り掛かる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「営業秘密は一度流出されてしまえば、企業にとっては取り返しのつかない被害を与えかねない」とし、「今後も産・学・研の技術流出被害を防ぐためにコンサルティングの支援を拡大していく」と述べた。

営業秘密・技術保護コンサルティングの支援事業の詳細については11日から、韓国知識財産保護院の営業秘密保護センターウェブサイトのお知らせに掲載し、営業秘密保護センター（電話：1666-0521）にお問い合わせできる。