知的財産ニュース 韓国特許庁、今年度スタートする「官民協力IP戦略支援事業」に参加する民間運営会社を募集

6つの民間運営会社が企業30社に投資とIP事業化戦略を支援

韓国特許庁は、スタートアップを対象に投資やIP事業化戦略を支援する「2024年官民協力IP戦略支援事業」に参加する民間の運営会社を3月11日月曜日から26日火曜日まで募集すると発表した。

今年初めて実施する「官民協力IP戦略支援事業」はスタートアップ、投資機関など民間からの意見を反映する趣旨である。有望IP創業企業※を30社選び、投資や特許事業化の戦略を支援する。 ※強い知財権を持って事業を始める企業

民間運営会社は知財の専門性や創業聞かう、投資能力を持つ機関で、今回の募集で6社を選ぶ。運営会社として指定されれば、それぞれIP創業企業5社を選定し、一社当たり7,000万ウォン以上の投資とCIPO※として創業企業の知財管理の総括を担当する。
※CIPO(Chief Intellectual Property Officer、知財最高責任者)：企業の知財権に関する戦略の策定や管理（R&D、IPポートフォリオ、ライセンス、権利保護、取引、訴訟、金融など）を担う

特許庁はIP権利確保や製品戦略のコンサルティング、試作品製作など知的財産基盤の事業化戦略にかかる予算を支援（一社当たり7,000万ウォン以内）し、民間運営会社が各企業別に合わせた支援活動を行う。さらに、投資誘致やグローバル進出のためのコンサルティングを行うことで企業の資金確保や販路開拓までをサポートする。

＜官民協力IP戦略支援事業の推進（案）＞

※民間機関1か所当たりIP創業企業5社を発掘および民間投資金3.5億ウォン＋特許庁3.5億ウォンをマッチング

これにより、創業企業は投資と専門的な特許権事業化戦略の支援を受けることができ、民間運営会社は自ら発掘・投資した企業に対し政府と共に支援できるというメリットがある。

特許庁の産業財産政策局長は「国内外の金融市場が不確実性を増している中でベンチャー企業への投資が減っている※現状である」とし、「今回の事業は民間と政府が手を組んで革新的なIPを保有する企業に対し資金と特許戦略をサポートする新しいモデルになると思う」と述べた。
※2023年韓国国内でベンチャー投資額は10.9兆ウォンと、前年同期比12.5％減少（2024年2月、中小企業ベンチャー部）

参加を希望する機関は韓国発明振興会ウェブサイト※に掲載される募集要項を確認の上、オンラインで申し込みできる。
※韓国発明振興会ウェブサイト＞支援事業＞知的財産金融・事業化＞官民協力IP戦略支援事業