知的財産ニュース 海外知財紛争への支援を強化する「2024年特許・K－ブランドの紛争対応戦略支援事業」の参加企業を募集

企業から大学・公共研究機関まで特許侵害への対応策の支援を拡大

韓国特許庁は3月4日月曜日から「2024年特許・K-ブランドの紛争対応戦略支援事業」に参加する企業を募集すると述べた。

最近、世界で技術覇権争いが激しくなっている中、海外で特許紛争に巻き込まれた韓国企業の被害救済が重要になり、韓国ブランドの模倣品、商標の冒認出願などの被害が拡大している現状を受けて、特許庁は海外で特許・K（韓国）－ブランドの紛争対応戦略の支援をさらに強化する方針だ。

特許紛争対応戦略の支援事業：国内企業から大学・公共研究機関にまで拡大

①特許紛争対応戦略支援事業の支援対象を韓国国内の中小・中堅企業から大学・公共研究機関にまで拡大する。

大学・公共研究機関が海外で権利化した特許に対する海外企業からの侵害有無を分析し、侵害が疑われる場合には、警告状、訴訟、ライセンス締結など対応戦略を支援する。

また、紛争状況の変化に迅速に対応するために簡単な手続きなどは簡素化し、紛争状況に大きく変化が生じた場合は新しい対応戦略の策定を支援する。

K-ブランドの紛争対応戦略支援事業：審判・訴訟への対応について追加支援

②K-ブランドの紛争対応戦略支援事業ではK-ブランドを保護する中で生じるさまざまな紛争のタイプをまとめて総合的な支援を行う方針だ。

昨年は商標の冒認出願や偽造・形態模倣に対する権利を行使中には審判や訴訟に対応する支援を受けることができなかったが、今年からは支援が追加される。

二つの支援事業のいずれも中小・中堅企業など各企業に合わせた支援のみならず、NPEや標準特許の侵害訴訟、大量の模倣品流出、商標ブロッカーによる商標の冒認出願など、多くの企業が知財権紛争に巻き込まれた場合には、大・中・小企業と業種別の協会・団体などが連携した共同対応の支援を行う。

今年からは事業参加の申し込み書類も10種類から4種類に大幅に簡素化し、企業の負担を減らし、さらに迅速な対応に取り掛かる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「特許・商標など海外で知財権を守ることは韓国企業の輸出競争力を左右する重要な課題である」とし、「海外で知財権紛争による被害を最小限に抑えることができるよう引き続き支援を強化していく」と述べた。

特許・K-ブランドの紛争対応戦略支援事業の詳細については、知識財産保護総合ポータル※や知財権紛争対応センター※※ウェブサイトに掲載されており、韓国知識財産保護院（特許担当の電話：02-2183-5881、K-ブランド（商標）担当の電話：02-2183-5891）に問い合わせできる。
※知財権保護総合ポータル＞お知らせ＞事業公告
※※知財権紛争対応センター＞お知らせ＞事業公告