知的財産ニュース 韓国特許庁、地域経済活性化に向けた「地域知識財産センター総括ワークショップ」

全国の地域知識財産センターと現場の声と成果を共有する

韓国特許庁は2月28日水曜日、グランドプラザ清州ホテル（忠清北道清州市所在）にて「地域知識財産センター総括ワークショップ」を開き、前年度の優秀センターへの授賞、現場との意見交換の場を設けると発表した。

地域知識財産センターは予備起業家や中小企業などを対象に知的財産に関する相談や国内外での出願、特許技術の動向分析、知的財産権の獲得戦略などの支援事業を行う地域ごとの知財権専門機関である。現在、全国に28か所の知識財産センターを設置・運営（2024年2月時点）しており、効率的な事業運営や優秀な事業成果を生み出す趣旨で特許庁が毎年全国のセンターを対象に成果評価を行っている。

今年は成果評価で最高点を獲得した忠北知識財産センターが「非常に優秀」なセンターとして選ばれ、産業通商資源部長官賞を受賞する。忠北知識財産センターは、地域特化産業の活性化を図るための目標や有効な戦略、主要課題を定め、それに合わせて企業の特許出願や知財権ポートフォリオの構築などのプロセスをきめ細かく支援したことで、企業の売上高上昇や雇用創出などに大きく貢献した点が高く評価された。

江原知識財産センターと京畿南部（水原）知識財産センターは「優秀」センターとして選ばれ特許庁長賞を受賞する。

当日は優秀センターへの授賞のほかにも、前年度の優秀事例の発表やセンター運営に関する悩みや相談をヒアリングする懇談会、組織風土改革の一環としてセクシュアルハラスメントの根絶宣言式が行われる。

特許庁長職務代理は「1978年地方特許資料閲覧所の開所からスタートした地域知識財産センターは、現在は中小企業が保有する知的財産の競争力向上や地域間の格差解消に大きく貢献している」とし、「特許庁は地域知識財産センターがその名前にふさわしく機能を果たせる知財専門機関に成長できるよう支援していく」と述べた。