知的財産ニュース 「新産業分野の知的財産融合人材育成事業発足式」を開催

新産業特化教育課程で知的財産融合人材を育成する！

韓国特許庁は、教育部「部処協業型人材育成事業（※）」の知的財産分野である「新産業分野の知的財産融合人材育成事業（以下『事業』）発足式」を9月22日木曜日の午後2時にソウルで開催すると発表した。
※教育部の「部処協業型人材育成事業（7部処、14分野）」の中で知的財産分野への参加を通じて部処の専門性の活用および新産業人材育成事業の成果の最大化を図る

今回の発足式は、事業に選ばれた大学32校、50の学科が一堂に会する初のイベントで、新産業分野の知的財産融合人材育成が新しい飛躍であり、未来人材育成の始まりというビジョンを共有する。また、知的財産教育に関する主題発表、企業が求める新産業分野での知的財産人材像および知的財産融合人材の育成に向けた大学の役割について議論する。

新産業分野の知的財産融合人材育成事業発足式の概要

日時/場所：2022年9月22日木曜日午後2時～4時/ソウル
主要参加者：特許庁次長、韓国発明振興会常勤副会長、計50の事業参加学科の責任教授など
主要内容：発足式の宣布、銅板の授与式、企業が求める知的財産（IP）融合人材像特別講義など

特許庁は、今年9月から新しく始める「知的財産融合人材育成事業」を通じて、新産業分野の理工系学生を技術の専門性とともに知的財産の創出・活用能力まで兼ね備えた未来のコア研究開発人材に育成する計画である。選ばれた学科は、3年間（2022～2024）大学で主導的に融合人材を育成できるよう、知的財産講座の開設、産業分野別の標準教育課程および教材の開発・普及、専門講師人材資源の提供、教授教育などの多様な支援を受けることになる。

特許庁長は「教育部との協力を通じて50の新産業分野学科に知的財産融合教育を支援できるようになったのは、特許庁だけでなく、国の人材育成戦略の面でも非常に意義のある第一歩だと思う」とし、「特許庁はこれからも新産業分野に進出する予備研究開発人材を、未来社会が求める知的財産融合人材に育成する上で支援を惜しまない」と述べた。