知的財産ニュース 韓国特許庁、特許審判証拠調査実事例集を初発刊

証人尋問、現場検証？特許審判証拠調査はどのようにしますか

韓国特許庁は7月21日、特許審判証拠調査に関する疑問を解消できるように「特許審判証拠調査実例集」を初めて発刊したと発表した。特許審判で当事者（審判の請求人または被請求人）は、書面調査、証人尋問、鑑定、検証、事実照会などのさまざまな種類の証拠調査を活用して自分が主張する事実が真実であると立証することができる。ところが、書面調査中心の証拠調査にだけ慣れている当事者が大多数のため、証人尋問や現場検証などの他の種類の証拠調査は不慣れに感じ、対応を難しがるという問題があった。

このような問題を解消するために、2011年から2021年までの10年間の証人・当事者尋問、事実照会、現場での検証を活用した特許審判事件の主要事例を集めて今回の実例集を作成した。実際の審判事件で証拠調査がどのような手続きで行われ、審判の結論にどのような影響を及ぼすかを確認することができ、今後、証拠調査の手続きを踏む当事者に役立つと予想される。具体的に、他者の織物デザインを盗用して出願した後、デザインを登録した事実を証人尋問で明らかにした事例（デザイン登録無効審判事件）、博士号論文が図書館で閲覧可能になった時点を、事実照会を通じて明らかにした事例（特許無効審判事件）、現場検証で当事者が実際に使用している製造方法を確認した事例（特許権利範囲確認審判事件）などの多様な事例を紹介している。実例集の全体内容は特許審判院のウェブサイトから確認・ダウンロードすることができる。

特許審判院長は「今回の実例集の発刊を通じて国民が特許審判証拠調査についてわかりやすく理解できることを願う」とし、「特許審判で主張事実を立証しなければならない当事者に、実例集が道しるべの役割を果たしてくれると期待している」と述べた。