知的財産ニュース 新型コロナワクチン・治療薬の特許出願、優先審査対象に指定

2022年6月23日
出所: 韓国特許庁

ワクチンと治療薬の優先審査対象(再)指定で韓国国内企業の迅速な権利化を支援
ワクチンの主権確保による新型コロナの克服を期待

韓国特許庁は、韓国国内のワクチンおよび治療薬の研究開発と生産を支援するため、新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬分野の特許出願を6月23日木曜日から1年間優先審査対象に指定して公告すると発表した。

今回の優先審査対象指定は、新型変異ウイルスの再拡大または新型コロナ(風土病化エンデミック)等に備え、ワクチン主権・保健安全保障を確保するための措置として、韓国国内で開発または生産するワクチン・治療薬関連特許出願を迅速に審査することで当該企業の速やかな特許取得を支援する。優先審査の対象は、国の研究開発事業の支援を受けた新型コロナのワクチン・治療薬関連特許出願と韓国国内で新型コロナのワクチン・治療薬を生産するか、臨床・許可等の生産を準備している企業の特許出願である。

特許庁は昨年6月23日、新型コロナなどの緊急状況に柔軟かつ迅速に対応できるよう、優先審査制度を改善(特許法等の改正)し、新型コロナのワクチン分野を優先審査対象に指定・公告したことがある。今回の公告により、新型コロナのワクチン分野を優先審査対象に再指定(2次)し、新型コロナの治療薬分野は新たに指定(1次)して優先審査を支援する。
※[特許法施行令第9条第2項第2号]災害による緊急な状況に対応するため、特許庁長が優先審査の申請期間を定めて公告した対象に該当する特許出願

今回の措置を受け、今後、政府の研究開発(R&D)予算支援で新型コロナの韓国産ワクチン・治療薬を開発する企業や韓国国内でワクチン・治療薬を生産するか臨床・許可を進めている企業がより容易に優先審査を受けることができる見通しである。優先審査を利用する場合、平均2.3か月で特許審査を受けることができ、特許審査にかかる期間を全体平均に比べ約10か月短縮できる(※)。
※(平均審査着手期間)優先審査2.3か月/全体12.2か月(2021年12月基準)

特許庁長は「新型コロナの感染拡大が収まっているが、ワクチン・治療薬の開発および生産能力は保健安全保障と直結しているため、依然として国産化が必須だ」とし、「特許庁はワクチンの主権を確保して国全体の災害を克服できるよう、新型コロナのワクチン・治療薬関連企業を積極的に支援していきたい」と述べた。

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