知的財産ニュース 韓国特許庁、地域知的財産の基盤を築くための中小企業への教育を支援

中小企業の未来、知的財産の教育に道がある

韓国特許庁国際知識財産研修院は6月2日、韓国科学技術情報通信部と共に、中小企業の研究人材を対象に産業現場のニーズに応えられる専門的な知的財産需要者中心のオーダーメード型教育を推進すると発表した。今回の教育は、中小企業の研究人材の知的財産研究開発能力を強化し、実務人材の知的財産活用能力を高めるためのもので、今年は中小企業が現場で求められる新技術の教育課程を追加した。

国際知識財産研修院は、2020年から中小企業の研究所の研究人材や業務担当者などを対象に、知的財産権の創出・活用・保護などに関連する知的財産能力強化総合教育を実施している。既存の知的財産能力強化総合教育4回と、今回追加された新技術の動向把握および対応力強化に向けた特別課程2回など、計6回の教育課程を運営する計画である。

今年初めて実施する新技術分野特別課程は、現場で求められるビッグデータ産業の動向と人工知能（AI）産業の動向に関する教育を関連産業の地域拠点である大田と光州で実施する計画である。また、既存の知的財産能力強化プログラムは、地方所在の中小企業の実務に役立つ実感型教育になるよう教科を編成して運営する予定である。

特許庁の国際知識財産研修院長は「大企業に比べて比較的に足りない資源と劣悪な経営環境にある中小企業が生き残るためには、知的財産が何より重要だ。知的財産実務教育を強化して中小企業の競争力向上の一翼を担いたい」と述べた。