知的財産ニュース 非mRNAワクチン特許分析報告書の発行・配布
2021年12月17日
出所: 韓国特許庁
ウイルスベクター、合成抗原、DNA等のワクチンプラットフォーム別、製品別特許情報を分析
韓国特許庁は12月17日金曜日に新型コロナのワクチン開発に乗り出している韓国企業、大学、研究機関を後押しするために「非mRNAワクチン特許分析報告書」を発行し、「特許情報ナビゲーション」から提供すると発表した。
※非mRNAワクチン:mRNA方式(ファイザー、モデルナ等が使用)ではないワクチンとして、ウイルスベクター、合成抗原、自己増殖RNA(self amplifying RNA)、DNA方式を含む
報告書はワクチン開発に力を入れている研究者が既存の非mRNA方式のワクチンプラットフォームの特許を簡単に把握してワクチン研究開発の方向性を決めたり、主要特許に対する対応戦略を樹立したりすることをサポートするために提供される。
特許庁は9月にmRNAワクチン特許分析報告書を発行しており、今回は非mRNA方式(ウイルスベクターワクチン、合成抗原ワクチンなど)でグローバル臨床試験中の15種の海外ワクチンに対する特許を分析したと伝えた。同資料には各プラットフォーム技術の特徴とともに製薬会社別の主要保有特許の現況が盛り込まれており、ワクチンの生産工程別に新型コロナのワクチンに対する最近公開特許とコア特許が詳細に分析されている。
これまで「モデルナ」や「ファイザー」などのグローバル製薬会社のmRNAワクチンが速やかに普及し、その効能が浮上して、ウイルスベクターや合成抗原方式など、従来広く活用されていたワクチンプラットフォーム技術に対する大衆の関心が薄いのは事実である。しかし、非mRNAワクチンは、mRNAワクチンより長い間安定性および副作用の面で検証されてきた点、保管・流通しやすい点などの差別化されたメリットがあるため、特許庁は非mRNAワクチン開発に対する支援も重要であると説明した。
特許庁の「ワクチンハブ化特許支援及び懸案対応TF(タスクフォース)」を率いている特許庁の審査企画局長は「最近『オミクロン株』が急速に拡大するなど、状況が厳しくなっている中、新型コロナワクチンの技術力を確保することはとても重要な課題だ」とし、「韓国企業はほとんどが非mRNA方式のワクチン開発に集中しているため、非mRNAワクチン特許分析報告書が韓国企業の研究開発戦略の樹立に貢献し、ひいてはワクチン主権確保の呼び水になることを願う」と述べた。
特許庁は今後、オンライン/オフライン特許分析説明会を通じて非mRNAワクチン特許分析の結果を韓国企業と大学・公共研究機関に共有し、現場の意見も聞く予定である。
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