知的財産ニュース 韓国特許庁、「知的財産（IP）人材育成ビジョン2030」の樹立を推進

12月10日、「知的財産人材育成企画団」の全体会議を開催

韓国特許庁は12月10日金曜日の15時、韓国知識財産センターで「知的財産人材育成企画団」の全体会議を開催し、未来のイノベーション成長をけん引する「発明CEO」（※）の育成を本格的に推進すると発表した。
※専門知識を用いて絶え間なく発明し、事業化する創意・融合型IP人材

イノベーション企業の成長において、発明と知的財産はとても重要である。世界を変えたイノベーション企業の代表は、多くの場合、「発明家」（※）という事実がこれを裏付ける。
※

1. 電気産業を誕生させたエジソンは1,093件を発明、
   
2. スマートフォン時代を開いたスティーブ・ジョブズは約500件を発明（2007年にiPhoneを初発売「Boys, have we patented it」）、
   
3. オンラインマーケットを掌握したベゾスは154件を発明（2021年2月、退任のあいさつ「Keep Inventing」）

このように、特許庁は自ら直接発明し、起業にまでチャレンジするイノベイティブ起業家（「発明CEO」と命名）を積極的に育成するために、来年春までに「知的財産人材育成ビジョン2030」を樹立し、本格的に推進する計画を明らかにした。

そのために、今年10月に「知的財産人材育成企画団」（※）を構成し、第一に「知的財産の人材像」の確立研究を始めた。学校などの教育現場に必要な知的財産の教育政策も発掘している。
※産学研の専門家、学生代表などを含めて3つの分科で構成・運営（2021年10月～2022年2月）

当日は企画団の全体会議を開いてこれまでの推進状況を確認し、各界の専門家や創業企業、学生代表の意見を寄せ集めた。会議では「創意融合型IP人材像」（※）の確立（案）と教育対象を考慮した「IP人材育成政策の方向性」（※※）が発表された後、委員の間でディスカッションが活発に行われた。
※（定義）「知的財産を理解し活用して未来イノベーションをリードする人材」
（能力）問題の認識・分析、問題解決・実現、IP創出、IP活用、IP-CEOの5大コア能力と科学技術人文知識・共感・リーダーシップ・協力などの共通能力で構成
※※

1. （小・中・高）正規教育と連携した発明教育の普及、
   
2. （大学・研究者）技術・IP融合研究人材の育成、
   
3. （企業・市民）経済活動に必要な知的財産リテラシー（IP Literacy）の向上

特許庁長は冒頭発言で「未来人材は日常で見つけた問題を、発明を通じて解決し、知的財産として確保して、その価値を最大化させなければならない」とし、「これからより多くの青少年が発明教育に接するよう地域拠点機関を構築し、BIG3・DNAなどのコア技術専攻の学生に対する特許教育も大幅に増やす」と述べた。

JUSUNG ENGINEERINGの代表は「不毛の地だった先端半導体装備分野で1993年に創業し、世界市場に進出した時、AMAT社（アプライド・マテリアルズ）と長い間特許・営業秘密紛争を続けた」とし、「起業家は発明から始まったイノベーション技術を必ず知的財産として確保しなければならない」と、未来の起業家に知的財産の重要性を強調した。

韓国高麗大学の特任教授は「多くの未来学者は学生が知識を活用して創造的に問題を解決し、チャレンジする未来能力を育む必要があると指摘する」とし、「科学・技術・人文知識を上手く融合して、価値のある発明ができる創意人材の育成教育がさらに拡大しなければならない」と述べた。