知的財産ニュース 韓国特許庁、行政安全部主管の「第4回革新現場のリレー」を開催

企業専門家に特許庁の組織文化の革新方案を聞く

韓国特許庁と行政安全部は、9月28日（火曜）15時、特許庁の主な革新成果を共有し、企業の組織文化の専門家を招聘して特許庁の組織文化の診断とその解決策を議論するために、「第4回革新現場のリレー」を政府大田庁舎（大田西区）の特許庁で開催する。

韓国特許庁は、2020年の政府革新優秀機関であり、政府部処で推進している「組織文化と働き方の改善」をテーマにイベントを開催する。

主要内容としては、（1）2021年韓国特許庁の主な革新事例の紹介、（2）韓国特許庁の組織文化の革新方案と診断結果の発表、（3）企業専門家からの民間組織文化の革新事例の紹介と参加者ディスカッションなどがある。

このイベントは、新型コロナウイルス禍による距離確保の指針を遵守して、現場には発表者やディスカッション参加者などの少人数のみ参加し、各機関からの参加者はオンラインによる非対面で参加する。

まず、韓国特許庁が推進している主要革新事例としては、（1）第四次産業革命の技術特許に対する3人協議審査、（2）特許・営業秘密・デザイン侵害を調査する技術警察と検警間における協業、（3）人工知能を利用した特許ビックデータの分析方法について紹介する。

• （3人協議審査）第四次産業革命の高難度技術や融合技術を単独審査官ではなく審査官3人が協議審査することで、専門性と公正性を高め、単独審査官の審査権限を分散させた革新事例
• （韓国特許庁の技術警察と検警間における協業）特許・営業秘密・デザインにおいて専門性を持った韓国特許庁の技術警察が、調査専門性を保有した検警と協業することで、技術奪取・侵害を効果的に予防および調査するという、働き方の改善事例
• （人工知能を利用した特許ビックデータの分析）膨大な技術情報を含む特許文献ビックデータを人工知能で分析し、産業別に危機信号を感知および有望技術を導出する革新事例

続いて、「組織文化および働き方の改善」のために韓国特許庁が推進している革新活動と、これによる職員の認識変化について発表し、民間専門家、韓国特許庁のMZ世代の公務員、各機関の革新担当公務員がこれについてディスカッションを行う。

韓国特許庁は、審査官協議体などの革新集団への支援、在宅勤務の活性化など、様々な革新活動について紹介し、組織文化においては、管理者のリーダーシップ、オープンコミュニケーション、管理者と職員間の信頼などが重要だと強調した。

このような革新活動を通じて韓国特許庁の職員の組織文化への認識が肯定的に変化したというアンケート結果についても発表する。

今回のディスカッションは、民間企業からの現役組織文化担当者とMZ世代の公務員などが参加し、若い世代のアイデアと民間で推進している組織文化革新方案を公務員組織に導入できるかについても議論する。

MZ世代の公務員は、組織文化において改善が必要な点として世代間のコミュニケーションについて言及し、コミュニケーションのためのキャンペーン活動および機関長との会話など、様々なコミュニケーション方案について意見を提示した。

民間企業の組織文化担当者は、自由なコミュニケーションと協業のための制度として、水平的呼称、フリーアドレスなどを言及し、ディスカッション参加者はこのような試みが公職にも適用できるかについて質疑応答を行う。

行政安全部の政府革新組織室長は、「より良い組織、より良い対国民サービスはすべて、お互いに様々な声をより多く聞いて理解しようとする努力が基本となる」とし、「持続的な政府革新を通じて、MZ世代の公務員と旧世代の公務員は、国民と政府が様々な方法で自由にコミュニケーションできる文化を作っていく」と述べた。

特許庁長は、「政府革新は良い職場と効率的な仕事のために必要な方案でもあるが、最終的には国民により良いサービスを提供するための方案でもある」とし、「本日のディスカッションを通じて、民間の新しい視点で提示された問題解決策をうまく反映させ、不合理な慣行を捨てて、持続的に働き方を改善していく組織として変わらなければならない」と強調した。

また、「これからも『革新現場のリレー』イベントを通じて、公職文化革新の試みが絶えず続くことを期待する」と述べた。