知的財産ニュース 2021年下半期の弁理士実習見習い集合教育の募集公告

弁護士資格証の所有者等を対象に、9月2日(木曜)～9月8日(水曜)に実施

特許庁国際知識財産研修院は、「2021年下半期の弁理士実務見習い集合教育」の申し込みを9月2日(木曜)から9月8日(水曜)まで7日間、国際知識財産研修院ウェブサイトで受け付けると発表した。

下半期の弁理士実務見習い集合教育は、資格証を取得した者が主要教育対象であり、教育は2021年11月1日(月曜)から2022年1月6日(木曜)までの10週間(47日)実施する予定である。

上半期の集合教育とは違い、下半期の教育は非理工系の弁護士資格証所有者が必須的に履修しなければならない科学技術の理解科目が選択科目として追加で開設され、また、知的財産関連の法制度の講義時間が拡大される等、教育対象者に合わせて講義日程表が一部変更される。

これに加え、上半期と同様に新型コロナウイルスの拡散が持続している状況であるため、「弁理士法施行令」及び関連規定の趣旨に従って2週間のオフライン教育で内容を充実にし、教育生徒の感染予防のために、リアルタイムオンライン教育を並行して実施する予定である。

オフライン教育は、実習科目を2週間に、3回に分けて国際知識財産研修院(大田儒城区所在)において実施される。座席を離す等の防疫守則を徹底的に遵守し、教育人材を分けて密集度を緩和する等の教育生徒の安全を最優先的に考えて教育を実施する計画である。

また、リアルタイムオンライン教育は遠隔画像教育で実施され、講師の一方的な講義でない、質疑・応答等の時間を通じて体感型教育を行い、教育の効果を最大限に高める予定である。

そして、教育生徒の職業倫理意識強化のために倫理教育時間を別途編成及び拡大し、オンライン教育のうち、不正行為を防止するための教育プラットフォームの画像カメラ識別機能の搭載及びリアルタイムの出席点検を強化する等、教育生徒の管理にも全力で臨む予定である。

下半期の実務見習い教育関連の詳細な運営計画は、9月1日(水曜)に特許庁及び国際知識財産研修院のウェブサイト等に公告された。

特許庁国際知識財産研修院長は、「今回の教育は下半期教育運営上の不備点を補完し、教育生徒の新型コロナウイルス感染予防を優先的に考慮する等、教育の質と安全が同時に確保できるよう努めたい」と述べた。