知的財産ニュース 特許庁-韓国産業団地公団、産業団地中小企業の知財能力強化に向けた業務協約を締結

産業団地入居企業を対象に知財コンサルティング・権利化および権利維持支援などの協力を推進

韓国特許庁は5月28日（金曜）11時に特許庁ソウル事務所で韓国産業団地公団と「産業団地内の中小企業における知的財産（IP）能力の強化および知的財産権維持を支援するための業務協約」を締結したと明らかにした。

協約を通じて両機関は産業団地に入居した企業の知的財産に関するあい路およびニーズを定期・随時に発掘して、知的財産コンサルティングや権利化などを支援する。

そのため、特許庁が運営する地域知識財産センター（RIPC）（※）と韓国産業団地公団のビズハブ（※※）を専門的にマッチングする協力体系を構築する。

※地域知識財産センターは、地域の知的財産権創出および保護・活用のために自治体と協力して運営する知的財産総合支援窓口であり、全国27ヵ所に構築・運営中
※※韓国産業団地公団は産学研協議体のネットワーク活動や技術開発、事業化などを支援する目的で、地域本部/支社20ヵ所を運営中

また、産業団地に入居している企業が知的財産に基づいた研究開発と事業化を推進することができるようにバウチャー支援、IP-R＆D（※）戦略の策定、知的財産能力強化の教育などの支援を共同で推進する。

※R＆D初期から全世界の特許を分析して、(1)既存の中核特許を回避し、(2)空白領域の優秀特許を先制確保できるように、(3)最適なR＆Dの方向性を提示する知的財産基盤の研究開発戦略

さらに、韓国産業団地公団では産業団地法人企業が保有している知的財産権の維持を支援するために、両機関の特許情報を連携して年金納付の案内サービスを提供する。

一方、今回の協約は、特許庁と産業通商資源部が産業団地入居企業を対象に実施した「ウリ産業団地特許チーム」事業を根幹にして、それの協力範囲と内容を一段階引き上げて発展させたものである。

特許庁長は、「今回の業務協約を通じて特許庁と韓国産業団地公団との協力が一層強くなると期待している」とし、「今後も、より多くの中小企業が知的財産をベースに成長できるように、さまざまな支援政策を継続的に推進する」と明らかにした。

韓国産業団地公団の理事長は、「両機関の業務協約により産業団地に入居した企業の知的財産創出と権利維持の支援、産業団地のイノベーション能力を強化するための基盤を整えるようになった」とし、「今後も産業団地中小企業の技術力を向上するために、積極的に努力する」とコメントした。

産業通商資源部次官は「企業の競争力を向上させるためには、R＆Dを通じた技術開発と、それを活用した特許の確保が重要である」とし、「産業通商資源部は、今後も、特許庁との協業を持続的に拡大し、企業の成長と飛躍を支援するための政策づくりに最善を尽くしたい」と述べた。