知的財産ニュース 有望なシニアの創業チームを国民が直接選抜する！

特許庁、「シニア退職人材の特許基盤技術による創業支援事業」に参加する創業チームを選抜するために、国民参加審査を実施（5月27日～6月5日）

韓国特許庁は、2020年に新設された「シニア退職人材の特許基盤技術による創業支援事業」における有望な創業チームを選抜するため、5月27日（木曜）から6月5日（土曜）までの10日間、国民参加審査を実施すると発表した。

「シニア退職人材の特許基盤技術による創業支援事業」は、知的財産と技術的な専門性を持っている、40代以上のシニア層を対象にして新産業技術による創業を支援するため、計20の創業チームに最大4,000万ウォン規模の特許事業化パッケージと中小ベンチャー企業部および民間創業機関が運営するさまざまな創業支援を同時に提供する事業である。

4月5日から4月30日まで受付を実施した今回の新規事業には、計247チームのシニアの予備創業者と初期創業者（創業後3年以内）が志願して12.4：1の高い競争率を記録するなど、シニア層の関心が高かった。

「シニア退職人材の特許基盤技術による創業支援事業の受付結果」

• 公募申請：計247チーム申請（競争率12.4：1）
• 創業チームの現状：（1）代表創業者は40～50代74％、60～70代25％、（2）予備創業者15.6％、初期創業企業（創業後3年以内）84.4％、（3）地域分布は、首都圏62％・非首都圏38％、（4）技術分野は、第四次産業革命分野60％、一般製造など40％

今回の国民参加審査の対象は、シニア創業チームの新事業に対する創業アイテムを最終消費者である国民の観点から評価するためのものであり、1次審査の書面評価で選ばれた中小ベンチャー企業部の協業課題16チーム、民間協業課題31チーム、計47のシニア創業チームである。

国民参加審査は、特許庁が2020年に有望な創業チームを選抜するために試験導入し、外部の専門家も創業チームの事業性と将来の市場展望などについて、消費者視点で判断できて非常に役立ったと回答した。

参加を希望する方は誰でも光化門1番街のウェブサイトにアクセスし、国民推薦・審査→国民審査→「シニアによる有望な創業チームの国民参加審査」で、中小ベンチャー企業部の協業課題、民間協業課題の中からそれぞれのシニア創業チームを10チームずつ推薦することができる。

審査結果は、計20チームを選抜する「シニア退職人材の特許基盤技術による創業支援事業」の最終評価資料として使われ、国民参加審査の参加者のうち200人には、所定の商品も提供する予定である。

特許庁の特許事業化担当官は「2021年に新設された事業にもかかわらず、さまざまな新産業分野において長いキャリアの技術的専門性と知的財産を保有しており、能力の高いシニアの創業チームの関心と参加で盛り上がっていた」と述べた。

また、国民の集団的知性を活用して、新型コロナウイルスが終息した以降のニューノーマル時代を率いる有望なシニア創業チームを選抜する今回の国民参加審査に多く参加してくれることを願っているとコメントした。