知的財産ニュース 輸出企業向け国際知財権動向における討論会を開催

国際情勢の変化に伴う各国の知財権分野における最新動向および示唆点を共有

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社は、「グローバル知財権におけるホットな話題のセミナー」を5月25日（火曜）から28日（金曜）の間、ウェビナーで開催すると発表した。

今回の行事は英国の欧州連合離脱、米中貿易紛争、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の妥結など、国際情勢の変化に伴う各国の知財権分野の動向と韓国の輸出企業における示唆点を共有するために開催された。

4日間開催される行事には、弁護士および弁理士など、各国現地の知財権専門家がパネルとして参加する。

欧州連合および英国の知財権確保と管理策、米中貿易紛争以降の中国における国家知財権政策の方向、RCEP妥結によるベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアの知財権法制度の変化などが取り扱われる。

最終日の28日には、米国の知財法と政策の最新動向を2時間にかけて深く議論する予定である。

第1部は、2020年以降発表された主な特許・営業秘密・商標判例とそれが示唆する内容、第2部は、米国の知財政策の基調に対するパネルディスカッションで構成されている。

第2部のディスカッションでは、Andrei Iancu元米国特許商標庁長官、Vincent E.Garlock米国知的財産権法協会（AIPLA）の代表取締役など、韓国では通常接しない米国の知財権分野の権威者が参加する。

特許庁の産業財産保護協力局長は「海外事業は、現地における知財権の法制度と政策の方向に大きく影響を受けるが、企業レベルで直接それを把握して実務に適用することは容易ではない」とし、「企業の状況に合わせて必要な情報を選別、提供する今回の行事は、輸出企業に有用な機会になると期待している」と述べた。

一方、今回の行事は、ウェブサイトで事前申し込みすることができ、詳細についてはKOTRAの海外知財権室（+82-2-3460-3357、ip-desk@kotra.or.kr）に問い合わせることができる。