知的財産ニュース [説明資料]「半導体覇権戦争の真っ最中なのに、特許技術の防衛までしなければならないサムスン」(アジア経済、5月12日)

2021年5月12日
出所: 韓国特許庁

5月12日、アジア経済「半導体覇権戦争の真っ最中なのに、特許技術の防衛までしなければならないサムスン」の報道について、次のように説明します。

「報道内容」

最近、特許法に関する規制を強化するための動きがある。(K-ディスカバリー法制化の推進)

K-ディスカバリーが通過すると、特許訴訟の当事者間において関連資料を直接要求することができ、法院に現場調査も要請できるようになる。

また、海外企業からの韓国企業に対する訴訟が急増すると報道。

「特許庁の立場]

  1. 特許庁が導入しようとする「証拠収集手続き」は、規制(※)ではなく、訴訟手続きの実効性を強化するために導入するものである。
    ※「規制」は、企業活動を制限する行政措置である。
    これにより、多くの費用と時間をかけて技術を開発した特許権者がより安定的に企業活動を行うことができる環境を造成するものである。
    また、権利者の権利保護を強化し、他人の権利を侵害する剽窃慣行および技術奪取を根絶するために必要な訴訟手続きを改善するものである。
  2. 特許庁が現在推進中である韓国型証拠収集制度は「ドイツ式証拠調査制度」と類似しており、当事者間の関連資料の直接要求は不可能である。
    法官が指定した中立的な専門家が(1)侵害の可能性が相当高く、(2)証拠収集のための他の手段がなく、(3)調査が必要であり、(4)被調査者の負担が大きくない状況を全て満たしている厳しい要件下で現場調査ができるように議論・設計している。
  3. 米国、ドイツのように証拠収集制度が既に導入されている国も2000年以降20年間、半導体分野における22の主要品目の侵害訴訟が計2件に過ぎなかったため、証拠収集制度の導入により訴訟が増加すると断定することは、困難である。
    特許庁は、今後も多様な意見を幅広く取り入れ、韓国国内の環境に合わせた知的財産保護制度を導入するよう最善を尽くす予定である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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