知的財産ニュース 特許庁、中小ベンチャー企業部と共同でシニア層の特許基盤技術創業を支援する

シニア層の創業チームに最大5,000万ウォン規模の特許事業化パッケージの協業を支援

韓国特許庁は4月2日（金曜）、中小ベンチャー企業部、銀行圏青年創業財団と連携し、シニアの熟練度の高い専門制を技術創業につなげる、「シニア層の特許基盤技術創業支援」事業に参加するシニア層の創業チームを募集すると発表した。

「シニア層の特許基盤技術創業支援」事業は、計20チームのシニア層の創業チームを選抜して、技術創業に必ず必要な知的財産ポートフォリオの強化（特許出願3件前後）、製品の事業化計画、製品の検証（技術検証、試作品）など、特許事業化パッケージを専門遂行機関が支援する事業である。

特許庁が新たに推進する今回の事業は、40歳以上のシニア層が持っている高キャリア・技術専門性を新産業分野の技術創業につなげるためのものであり、中小ベンチャー企業部の中高年技術創業センター事業と民間創業機関との協業により特許事業化パッケージの他、さまざまな創業支援を拡大して提供することになる。

その中で、中小ベンチャー企業部の協業型課題は、中高年技術創業センターが推薦した企業を対象に、シニア層の創業チームの10チームを選抜して特許庁（韓国発明振興会）が最大4,000万ウォン規模の特許事業化パッケージを支援し、中小ベンチャー企業部（創業振興院）が創業教育、事務・入居スペース、試作品製作など、後続支援で最大5,000万ウォン規模の創業支援を行う。

その他、銀行圏青年創業財団などの協業機関の推奨や一般公募により、シニア層創業チームの10チームを選抜する民間協業型の課題は、特許事業化パッケージの他、銀行圏青年創業財団の投資誘致検討（最大3億ウォン）・「D.CAMP」と「FRONT1」への入居など、協業機関の特化された創業投資プログラムが連携・提供され、中高年技術創業センターに入居する際には加点が与えられる。

特に選抜されたシニア層の創業チームには、特許庁、中小ベンチャー企業部が民間投資機関とともに、IPスタートアップロードデーという投資説明会を開催して投資誘致の機会を提供するなど、特許庁のIP支援事業を継続的に連携することで、IPに基づいた成長への架け橋となり、強小企業に成長できるように支援する。

特許庁の特許事業化担当官は、「今回の官民協業により推進するシニア層の特許基盤技術創業支援事業を通じて能力があり準備できているシニア層の技術創業チームが新産業をリードする強小企業として成長することを願っている」と述べた。

本事業の支援対象は、創業アイテムに関連する特許を保有しているか、または公告の締め切り日（2021年4月30日）まで特許を保有する予定の40歳以上のシニア層であり、支援に興味のある方は4月5日から4月30日まで韓国発明振興会のウェブサイトで申請することができる。

シニア層の創業チームに特許事業化パッケージを支援する専門遂行機関は、2021年の上半期の間に別途公告する予定である。