知的財産ニュース 「優秀特許基盤のイノベーション製品」の公開募集を開始

2021年3月15日
出所: 韓国特許庁

イノベーション製品に指定されれば、公共機関との随意契約が可能

韓国特許庁は3月15日(月曜)から3月26日(金曜)までに、「優秀特許基盤のイノベーション製品」の候補を選定するために優秀特許製品に関する公開募集を開始すると発表した。

政府は、公共の購買力を活用して企業の成長を支援(※)し、公共サービスの質も高めるため、技術革新性に優れた中小企業の製品などを選別して「イノベーション製品」に指定している。

特許庁は、中小企業などが保有している多様な優秀特許製品を「イノベーション製品」として推薦するために、2021年に初めて公開募集を推進する。

※公共で革新的な製品を購入・利用してみて、性能を実際に確認し、民間市場の購入を促進

「優秀特許基盤のイノベーション製品」の指定は、特許・実用新案・デザイン権(専用実施権または通常実施権を含む)のうち、1件以上を保有している中小企業や個人事業者が該当の特許などを適用した製品について申請することができる。

「イノベーション製品」に指定された製品は、公共機関の随意契約の納品対象となり、公共機関の「イノベーション製品の購入目標制(※)」の適用も受けることになる。

※公共機関別に物品購入金額の一定の割合以上をイノベーション製品で購入する制度

本公募への参加を希望する企業は、公募期間中に韓国発明振興会のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて申請(※)できる。

申請した製品は、特許庁(韓国発明振興会)の専門家による評価を経て、企画財政部に推薦され、推薦された優秀特許製品は、調達政策審議委員会の審議を通過することにより「イノベーション製品」として最終確定(※※)される。

指定されたイノベーション製品には、認証書を発行する計画である。

※【提出書類】申請書、製品規格書、製品化の検討確認書、知的財産権・試験成績書などの証明資料、事業者登録証など
※※【進行手順】公募・受付(3月)→特許庁の事前審査(4月)→企画財政部の公共性評価および指定(調達政策審議委員会、2021年上半期)

特許庁の特許事業化担当官は、「政府の公共イノベーション調達政策を通じ、中小企業などの優れた特許製品が公共サービスに活用され、国民の生活利便性が向上されることを期待している」とし、「2021年の上・下半期の公開募集を通じて特許基盤の良い製品が公共調達市場に参入することができるように支援する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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