知的財産ニュース 営業秘密コンサルティングに参加する企業を募集

企業の規模に合わせたカスタマイズ型のコンサルティングを支援

韓国特許庁は、企業が営業秘密管理システムを導入・構築できるように、営業秘密の専門家（弁護士、セキュリティ専門家）を派遣してカスタマイズ型のサービスを支援する、「営業秘密管理システムの深化コンサルティング」への参加企業を募集すると発表した。

営業秘密は、特に「秘密管理性」を満たすことで法的保護を受けることができ、企業の規模・情報の量と重要性などを総合的に考慮して判断するため、企業がどの程度のレベルで秘密管理の措置を実行すべきかについて自ら判断し、履行することは困難である。

このような企業のあい路事項を解決するために、特許庁は2020年に初めて深化コンサルティングを導入した。営業秘密の標準管理システムに基づき、その脆弱性を把握してから秘密等級の分類、書式・規定の検討、秘密資料の分離・保管など、業務における管理システムの改善を支援し、CEOをはじめとする全社員を対象にした教育および営業秘密保護の宣布式を通じて、営業秘密保護の意識向上も推進する。

特に、社員が保有資産のリスト化や分類する作業に直接参加することで、営業秘密に対する基礎的素養を涵養し、コンサルティング以降の継続的な管理にも役に立つようになる。

このように体系的な支援を行った結果、2020年に支援した50社における営業秘密管理システムのレベルが平均32％向上（※）されたことが分かった。

※参加企業における営業秘密管理システムの構築レベル：（前）61.9点→（後）81.6点、32％↑

2021年は、上・下半期に2回に分けて公募を実施し、中小・中堅企業、大学、公共研究機関を対象に、それぞれ30ヵ所、合計60ヵ所を選定する計画であり、上半期は2月22日（月曜）から3月10日（水曜）まで募集する予定である。

2020年に支援を受けた、WONJIN Worldwideの代表は、「営業秘密の流出事件を経験して、それなりの整備をしてきたが、今回のコンサルティングを通じて法的に認められるためには、より徹底した対応が必要であることが分かった。申し込みを考えている企業があれば積極的にお勧めしたい」と述べた。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「営業秘密として保護を受けるためには、流出される前の事前管理が重要であるため、今回の深化コンサルティングを通じて、企業の現状に合った管理システムを構築し、役職員の営業秘密に対する保護意識を高めるきっかけになることを期待している」と述べた。

営業秘密管理システムの深化コンサルティングに対する詳細と申し込みの手続きについては、営業秘密保護センター（+82-1666-0521）で確認することができる。