知的財産ニュース 特許庁、「公共機関の保有特許診断支援事業」の参加機関を2月23日まで受付

大学・公共研究機関の未活用特許、効率的に管理します

韓国特許庁は、大学・公共研究機関が保有する特許を分析・診断し、各機関に合わせた特許管理戦略を提示する「2021年度公共機関の保有特許診断支援事業」を推進すると発表した。

大学・公共研究機関は、研究実績および成果評価のために登録特許を長期間保有する傾向があり、特許活用率が25.8％で高くなく（※）、特許維持の負担が加重されている。

※特許活用率（2019年知的財産活動実態調査）：大学・公共研究機関25.8％、企業90.1％

そのため、特許庁は韓国特許戦略開発院の特許専門家と特許分析機関を専門担当チームに構成し、大学・公共研究機関の戦略的な特許管理を支援する「公共機関の保有特許診断支援事業」を運営している。

特に、2016〜2019年の間、計55機関に提供した有望特許の活用戦略で1,284件の特許が技術移転され、約213億ウォンの技術料収入を創出し、特許処分の戦略により2,844件の特許に対する権利維持を放棄することで、約119億ウォンの特許コストを削減する効果を上げた。

事例：○○研究院（2019年に支援）
機関における保有特許の技術分類体系を構築し、特許の現況調査および原因を分析することで、特許管理方策を確立した。有望特許の16件は、技術移転により2億1,000万ウォンの収益を創出し、未活用特許の109件を処分して維持料約1億6,000万ウォンを削減し、新規特許創出の財源を確保する成果を出した。

2021年は15の大学・公共研究機関を対象にカスタマイズ型の特許管理戦略を支援し、オンライン上で保有特許を自ら診断できる保有特許の自己診断システムも上半期のテスト運営を経て、下半期から無償サービスで提供する予定である。

特許庁の産業財産政策局長は、「大学・公共研究機関は優秀な発明を強力な特許につなげて、海外特許も確保できるように取り組んでいかなければならない」とし、「今回の事業は、大学・公共研究機関の無駄な特許コストを削減し、高品質の特許と海外の特許に向けた財源を確保することに貢献することを期待している」と述べた。

特許庁の「公共機関の保有特許診断支援事業」への参加を希望する機関は、2月23日までに韓国特許戦略開発院に申請すればいい。

詳細については、特許庁のウェブサイトおよび韓国特許戦略開発院のウェブサイトで確認することができる。