知的財産ニュース 特許庁、中小ベンチャー企業部と共同で知的財産を利用した再創業の成功を支援する

優秀な特許技術を保有している再創業者を対象に事業化を支援

韓国特許庁は、中小ベンチャー企業部とともに優秀な知的財産（IP）を利用して（予備）再創業者の復帰成功を後押しするために、「2021年IP製品のイノベーション支援事業（中小ベンチャー企業部との協業型）」を推進すると発表した。

本事業は、特許庁と中小ベンチャー企業部の協業を通じて、優秀なIPを製品化する過程で発生する技術的な問題を解決し、試作品の製作と技術保護、投資誘致、販路開拓を支援するなどの事業化過程を統合支援する事業であり、再創業をしてから7年以内の企業（予備創業者を含む）を対象に施行し、支援を希望する企業は2月8日から2月25日までに、K-Startup創業支援ポータルで申請することができる。

IP製品のイノベーション支援事業（旧知的財産活用戦略支援事業）は、中小企業が保有している優秀な知的財産の事業化を支援するために特許庁が2012年から施行している事業であり、2021年から中小ベンチャー企業部、自治体、創造経済革新センターなどと連携して支援規模を拡大し、後続支援を多様化することにより、企業支援の効果を高めることができるよう、協業事業を推進している。

中小ベンチャー企業部 の「再チャレンジ成功パッケージ」の事業と連携した本協業事業は、支援内容に応じて新製品の企画、問題解決、製品高度化の課題に区分され、30の再創業企業を対象に課題別で最大1億1,000万ウォン規模の支援が行われる。

詳細な支援内容を見ると、特許庁（韓国発明振興会）が特許分析情報を活用して支援対象になる企業のIP製品化に関連する技術的な問題を解決し、中小企業ベンチャー部（創業振興院）の事業化資金の支援により改善された技術の検証（モックアップ（※）および試作品の製作）と特許・デザイン出願などを支援しており、最終的に投資誘致と販路開拓を希望する企業には、投資誘致説明会および公共調達に参加する機会を与える。

※モックアップ（mockup）：製品のデザインを評価するために製作する実物サイズの静的な模型

特許庁の特許事業化担当官は、「部処間の協業により、支援する内容を相互に補完することで、効率的な予算執行と企業支援のシナジー効果が得られると期待している」とし、「創業企業が保有しているIPの事業かを促進させるよう、今後も協業事業を持続的に拡大していく計画である」と述べた。