知的財産ニュース 特許審判院、証拠調査を強化して権利別の審判基準を細分化

2021年1月6日
出所: 韓国特許庁

審判便覧の改訂版(第13版)を発刊、審判品質の向上を期待

特許審判院は証拠調査実務の強化、最新の主要判例、権利別の審判基準を細分化した内容を反映し、「2021審判便覧第13版」を改正発刊したと発表した。

審判便覧は、特許審判院の特許・商標・デザイン審判官と代理人、国民に審判実務、審判手続きの進行と処理基準を示す業務マニュアルであり、ガイドである。

今回の審判便覧は、1978年に発刊した第1版の以降、13回目の改訂版であり、2017年3月(第12版)以降の法令・行政規則などの改訂事項と審判官が審判実務において留意すべき最新の主要判例などを追加した。

特に今回の改訂版は、証拠調査の運営方法、商標認知度のアンケート調査に関する指針、オンライン証拠書類の採択方法など、具体的な手続きおよび処理方法を詳細に収録し、審判官がそれに基づいて事件を深く把握するとともに、忠実に審理できることに重点を置いている。

また、当事者間の紛争である権利範囲の確認審判、無効審判審理で審判官や代理人などが権利別(特許・実用新案、デザイン、商標)判例と審判基準などを簡単に調べて把握できるように細分化した。

その他にも、特許法院で無効事件が進行中である際に、特許審判院に訂正審判が請求されると、速やかに審理し、その結果を法院が参照できるように迅速審判の対象を拡大するなど、これまでの審判訓令・例規などの改正事項を反映した。

審判便覧改訂版の電子書籍は、特許審判院のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからダウンロードすることができる。

特許審判院長は、「特許審判は判断の一貫性と正確性を維持するために、法・制度・システムが裏付けられなければならない」とし、「改訂された審判便覧は、審判基準の一貫性を向上させる手段の一環であり、今後、審判品質の向上に向けて制度改善などに最善を尽くしていきたい」と述べた。

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