知的財産ニュース 「新型コロナウイルスのK-防疫広報費用が1,200億ウォン」の報道に関する追加説明(連合ニュース、2020年12月16日)

2020年12月16日
出所: 韓国特許庁

[報道内容]

  • K防疫を広報するために1,200億ウォンを使用したという報道について事実関係を検証して報道。

‐一部のマスコミでは、先進国がワクチンの確保戦争をしている最中に、韓国は1,200億ウォンの広報費をかけてK-防疫の自画自賛に没頭していると指摘。

‐事実関係を確認した結果、K防疫のグローバル化事業として分類された特許庁の知的財産創出支援(グローバルIPスター企業の育成)は、広報の目的より防疫インフラ構築および韓国企業の輸出販路拡大支援事業であると説明。

→ 一部のマスコミが指摘した、「K防疫の広報費は1,200億ウォン」という主張は事実と異なることを確認。

[追加説明]

  • 特許庁の知的財産創出支援事業(グローバルIPスター企業の育成)は、第3次補正予算(※)に反映(本予算117億ウォン+第3次補正予算20億ウォン=137億ウォン)された予算である。

※K防疫の技術を保有している韓国企業に対する速やかな海外権利化を支援するために補正予算確保

  • 知的財産創出支援事業(グローバルIPスター企業の育成)は、韓国の中小企業が海外市場に進出するために、特許分析、特許創出、活用などを通じて、海外に輸出する韓国の中小企業が海外知財に対する権利化などを支援する事業である。

→ グローバル市場で韓国企業の技術と製品を保護するための予算であり、広報予算ではない。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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