知的財産ニュース 韓・中特許分野における審判院長のビデオ会議を開催

韓国特許庁の特許審判院は11月26日(木曜)午後2時30分に、特許庁国際会議室で中国の特許審判院と審判品質の向上と審判協力の拡大に向けたビデオ会議を開催する。

今回のビデオ会議では、両国の特許審判院（※）の院長が参加し、審判の品質向上のための主な活動内容について議論し、最近新型コロナウイルスにより急増している電子商取引分野における発明の特許性判断について集中し、相互発表と討論を行う。

※（韓国）特許審判院、（中国）国家知的産権局専利復審無効審判部

これまで、両国の特許審判院は、相互審判制度の理解と調和を図るために、毎年、両国のハイレベル会談を開催してきており、今回で7回目の会議である。

韓国側では、審判の専門性と審理の充実性を高めるため、2020年7月に施行した、技術分野別・キャリア別に細分化した「審判部組織改編の内容と改編後に予想される効果」について説明を行い、中国側では、「審判品質管理のメカニズムと管理活動」など内容を中心に発表する。

また、最近新型コロナウイルスによる社会的距離の確保の施行により、特許出願が活発になっているオンライン商品売買に関連する発明の特許性判断について、両国の特許審判官が具体的な事例を通じて相互比較することにより、両国間の判断の違いについて理解する時間も持つ予定である。

特許審判院長は、「最近、韓・中・日・アセアンなど15ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定により、中国との交易拡大に伴って知的財産権の紛争が増加するものと見込まれる。特許紛争を円滑に解決するためには、相互交流を通じて相手国の審判制度を理解することが非常に重要である」とし、「今後も継続的な交流を通じて、両国間の審判制度の改善と発展を図り、知的財産権紛争の予防と効率的な解決策を向上するために努力していく」と述べた。