知的財産ニュース 特許庁、京畿道・大韓弁理士会と中小企業の知的財産保護に向けた業務協約締結

中小企業の技術奪取および被害企業の迅速な救済を期待

韓国特許庁は京畿道、大韓弁理士会と11月19日（木曜）午後3時に京畿道庁で中小企業における技術奪取の根絶および知的財産の保護に向けた業務協約（MOU）を締結した。

今回の協約により、技術奪取‧流出の被害企業について相談するために、大韓弁理士会が運営する京畿道技術保護デスク（※）と技術奪取を捜査する特許庁の知的財産特別司法警察（※※）の協力を強化し、被害を受けた中小企業を速やかに救済することにした。

※中小企業の技術奪取・流出被害に対する通報受付および対応策の相談（大韓弁理士会運営）
※※特許‧デザイン‧商標‧営業秘密の侵害および不正競争行為（偽造商品、形態模倣）の捜査

業務協約の内容には、中小企業における技術奪取予防および被害救済、知的財産権の侵害予防および海外紛争対応の共同支援、知的財産を保護する文化の伝播、知的財産共済に加入するための協力などが含まれており、今後の実務協議を通じて協力策を具体化して実施する計画である。

京畿道は、2019年に17の市・道の中で中小企業の輸出規模1位（※）、特許とデザイン登録1位（※※）など、韓国経済の中枢的な役割を果たしており、中小企業の技術保護を強化することにより、知的財産に基づくイノベーション成長をより加速化することができると期待している。

※2019年、京畿道中小企業の輸出実績318億5,000万ドル（中小企業輸出全体の31.6％）、ソウル25.1％、釜山7.2％、慶南6.7％（中小ベンチャー企業部の発表資料）
※※2019年、京畿道は全体の登録特許のうち29.2％、登録デザインのうち32.3％を占めている。

今回の業務協約締結により特許庁は、これまでの知的財産創出と創業などの事業化支援分野（※）で締結していた京畿道との協力範囲を知的財産保護にまで拡大し、中小企業の技術保護を強化する計画である。

※特許庁は、京畿道などの自治体と一緒にグローバルIPスター企業の育成、中小企業のIPダイレクト支援、IPナレ（翼）（創業促進）などの事業を運営中（特許庁、自治体の予算投入）

一方、当日の行事では、技術流出の被害を経験した中小企業の代表が参加して被害事例と隘路事項を共有し、中小企業の技術を保護するために必要な政府の支援策について議論する場も設けられた。

特許庁長は、「特許庁は、損害賠償制度の改善、営業秘密保護の強化、特別司法警察の捜査範囲拡大など知的財産を保護する政策を強化している」とし、「中小企業の技術保護は、中央政府だけでなく、自治体の関心とサポートも必要である。今回京畿道との業務協力が自治体と保護の技術協力モデルを作るきっかけになると期待している」と述べた。