知的財産ニュース 韓国特許庁長、5ヵ国の在外特許官とオンラインビデオ会議を開催

2020年11月19日
出所: 韓国特許庁

デジタルシフトへの対応およびニューディール政策を支援するための知財戦略について議論

韓国特許庁は最近、急変する通商環境とデジタルシフトという革新的な変化に備える対応策を模索するために、特許官(※)会議を11月18日(水曜)午後2時にオンラインビデオ会議で開催した。

※特許官:在外公館で知財権関連業務を担当し、現地に進出する韓国企業の隘路解消、駐在国政府との協議および市場動向の把握などの業務を行っている。
※※現在、米国・中国・日本・欧州連合・ジュネーブなど5ヵ国6公館に6人の特許官が派遣勤務をしている。

今回の会議では、米中知財紛争、RCEP署名などの国際通商環境の変化による主要国との協力および対応策を点検し、海外に進出する韓国企業の知財権保護策などについて集中的に議論した。

特許庁は、デジタル経済へのシフトに備えるための韓国型デジタルニューディール政策を支援する知財戦略と課題を準備しており、今回の会議は、これらの準備過程の一環である。

それとともに今回の会議は、最近急変する環境の中で、海外に進出する韓国企業に、市場に対する理解度を向上させ、効果的な進出戦略を模索するための会議でもある。

11月18日に特許庁局・課長と特許官が全員参加した会議では、(1)米中の技術・貿易紛争、RCEPの現況と対応策、(2)主要国のデジタルシフト政策動向および示唆点などについて発表や討論が行われた。

それにより、在外の特許官は駐在国だけでなく他の主要先進国におけるデジタル関連政策と特許庁が韓国国内で計画している知財戦略について理解を高めることができた。

特許庁長は、新型コロナの状況の中で、海外で活動している特許官を励ますとともに、現地の知財政策当局および利害関係者とのコミュニケーションを強化し、韓国企業の声を現地の政府により積極的に伝達できるように努力することを呼び掛けた。

11月19日には、大韓弁理士会、韓国知識財産協会(KINPA)、関心企業、一般人などを対象に、オンラインビデオ会議を個別で開催する予定である。

特許官6人の発表後に懇談会を行う予定であり、その際に輸出企業の対応と支援策に対する意見聴取も実施する予定である。

特許庁長は会議が終わった後に、「今後も特許官と韓国国内の産業界、学界など利害関係者の方々とのコミュニケーションを定例化し、現場の要望に対応し、国民が身近で感じることができる知財政策を速やかに推進していかなければならない」とコメントした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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