知的財産ニュース 特許庁融合複合技術3人協議審査、優秀行政・政策大賞を受賞

社団法人韓国公共政策評価協会、韓国ガバナンス学会の共同主管で優秀行政・政策に選定

第四次産業革命時代の技術イノベーションに対する積極的な対応と診断キット特許などの新型コロナウイルスの危機克服に努めた点が認められたとみられる

韓国特許庁は13日、韓国公共政策評価協会、韓国ガバナンス学会が主管する「優秀行政および政策事例の授賞式（※）」で融合複合技術審査局の「第四次産業革命の新技術に対する3人協議審査」政策が大賞を受賞したと明らかにした。

※ソウル市議会の大会議室にて13日15時に開催

2019年11月に新設された融合複合技術審査局は人工知能、モノのインターネット、バイオヘルスケア、自律走行などの第四次産業革命関連技術に対して協議審査を行った。

協議審査は審査官1人が単独で行う既存のやり方とは異なり、融合複合技術に対し、各分野の専門審査官3人が共同審査を行うやり方である。

2020年の新型コロナ拡散防止のための在宅勤務が拡大されている状況下において「非対面映像協議審査システム」を構築するなどの努力を通じ、直近1年間で約4,000件に対する協議審査を行った。

協議審査を通じ、融合複合技術に対してより専門的な検討が行われ、審査結果に対して出願人が結果を受け入れやすくなるなど、審査品質が向上された。

「新型コロナ診断キット」、「K-ウォークスルー」審査に協議審査を適用し、微生物（ウイルス）専門家と医療診断専門家が共同審査を行うことで登録決定を早めることができ、その結果K‐防疫の一助にもなった。

一方、授賞式を主管する社団法人韓国公共政策評価協会は2013年より8年間、優秀行政および政策事例を選定し、優秀な行政と政策事例を広く知らせることで韓国の行政の発展に寄与してきた。

2020年には、中央部処、広域自治体、基礎自治体、公共機関、地方公企業の5つの機関類型別に優秀行政・政策事例を選定するなど、その規模が一層拡大された。

この日、広域自治体部門については京畿道の「災難基本所得」が、公共機関部門については大韓貿易投資振興公社の「マスク生産原料（MBフィルター）需給安定化方策」が最優秀賞を受賞するなど、K-防疫に寄与した政策が高い評価を受けた。

特許庁長は、「融合複合技術審査局の3人協議審査は、第四次産業革命における新技術に対し、先制対応すべく特許審査パラダイムを1人審査体制から3人審査体制に切り替えた先導的な政策」としつつ、「今回の大賞受賞をきっかけに、新型コロナにより加速化した、デジタル経済へのシフト時代に合わせ、特許庁は国民と企業に役立つ政策を継続的に発掘していくつもりである」と述べた。