知的財産ニュース 非対面サービスロボット関連の特許出願が急増

2020年10月26日
出所: 韓国特許庁

非対面サービスへの移行、サービスロボットが前倒しする

「顧客が店に入ると、ロボットが顧客を案内する。顧客が椅子に座ると接客ロボットが顧客の注文を確認し、シェフロボットがキッチンで料理をした後、その料理を顧客のテーブルまで運ぶ。」新型コロナウイルスのパンデミックにより安全なサービスを求める現状を反映するかのように、非対面サービスを提供する多様なサービスロボットが登場している。

韓国特許庁によると、非対面サービスロボットに関連する特許出願が活発であることが分かった。年度別の出願現況を見ると、2011〜2015年には年間21件に過ぎなかったが、2016年には55件に急増し、2019年には109件で2015年以降、年平均43%と著しい増加傾向を見せている。

ここ10年間(2011〜2020年)の特許出願動向を出願人の類型別にみると、大手企業が31%(152件)、中小企業が31%(152件)を出願し、最も高いシェアを占めている。これは、韓国国内の大手企業が非対面サービスロボット分野の技術開発をけん引し、中小企業がサービスを提供するロボット市場を形成することで、技術開発が活発に行われているためであると判断できる。その次に、大学・研究所が18%(91件)、個人15%(73件)、外国人5%(27件)の順であった。

非対面サービスロボットにおける分野別の動向を見ると、案内・接客ロボット関連が254件(51.3%)で最も多く出願されており、物流・配送ロボット関連の出願が161件(32.5%)、ヘルスケア関連の出願が80件(16.2%)で調査された。

ホテル、図書館、空港、レストランなどで主に活用されている案内・接客ロボット関連の出願は2016年に大幅に上昇して以来、徐々に増加しており、店舗や倉庫の配送先を回りながら無人で宅配を配送する物流・配送ロボット関連の出願は、2017年を基点に大幅に増加したことが分かった。

特にヘルスケアに関連するサービスロボットの出願は、2020年(8月時点)には23件で、前年(2019年8件)に比べて187%増加し、殺菌や消毒など防疫関連のロボット(10件)、検体採取ロボット(4件)など新型コロナウイルスを克服するための出願が急増したと調査された。

特許庁の知能型ロボット審査課長は、「新型コロナウイルスがもたらした社会・経済全般にわたる変化を乗り越えるための解決策としてサービスロボットが浮上しており、AIおよび自律走行技術を融合したサービスロボットは、成長可能性の最も大きい技術分野の一つであり、それに関連する特許出願は持続的に行われると予想している」とし、「持続的な研究開発とともに、それを保護できる強力な知的財産権を確保する必要がある」と述べた。

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