知的財産ニュース 新型コロナ危機の克服、知的財産共済が支援します!

2020年8月31日
出所: 韓国特許庁

特許庁、知的財産共済の貸出金利を大幅に引き下げる計画を発表

(知的財産費用貸出1.75%→1.25%、経営資金貸出3.25%→2.25%)

韓国特許庁は、新型コロナウイルスの再拡散による中小・中堅企業の危機克服を支援するために、知的財産共済の貸出金利を9月から一時的に大幅に引き下げると発表した。

共済の加入企業が申請する知的財産費用貸出の場合、既存に比べて0.5%引き下げた1.25%の金利を、経営資金貸出の場合には1.0%引き下げた2.25%の金利を1年間期間限定で適用する。

知的財産共済事業は、韓国内外の特許紛争および海外出願などにより発生する中小・中堅企業の知的財産の費用負担を分散・緩和させるための、新しい形態の知的財産金融制度である。

知的財産共済は、2019年8月29日に事業を開始して以来、2020年8月末まで約4,000社が加入するなど、加入企業が急増している。

※知的財産共済の概要:中小・中堅企業が少額の掛け金を毎月納入し、知的財産紛争または海外特許出願などでかかる費用を納入掛け金の一定倍数の範囲内で貸与して活用し、貸与資金を分割返済する制度(根拠-発明振興法第50条の4)

共済に加入する企業は、海外出願または韓国内外の知的財産権に関連する訴訟費用など知的財産費用を貸し出す場合、納入した共済掛け金の最大5倍の限度内で申請することができ、経営資金を貸し出す場合には納入した共済掛け金の90%まで申請することができる。

知的財産共済は、2020年7月27日から貸出業務を実施して以来、多くの企業の貸出申請が続いている。画像圧縮分野の技術を保有している「B1映像技術研究所(以下、B1)」の場合、海外出願費用を確保 するために知的財産費用貸出を申請し、多数の自社特許を米国、中国、欧米などの国に出願する予定である。

B1の関係者は、迅速な資金調達で適時に海外出願することができるようになり、海外の技術競争力の確保に大きく役に立っており、知的財産共済制度が景気悪化で苦労している中小・中堅企業の資金リスクの解消にも干天の慈雨になると述べた。

今回の貸出金利の引き下げは、9月から施行する予定であり、申請基準で6ヵ月間適用した後、延長するかどうかを検討する予定である。

特許庁長は、「知的財産共済が中小・中堅企業の知的財産保護および海外の技術競争力の強化に向けた新たな知的財産金融機関として位置づけられるよう、最大限支援していく」とコメントした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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