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知的財産ニュース 特許庁、知的財産のイノベーション人材を育成するため、東明大学・清州大学と提携

2020年6月19日
出所: 韓国特許庁

6月19日に第9回知的財産教育先導大学と業務協約(MOU)を締結

韓国特許庁は、6月19日(金曜)午後2時に韓国知識財産センターの大会議室で、第9回知的財産教育先導大学に選定された東明大学、清州大学と知的財産教育先導大学の事業協力に向けた業務協約を締結する。

特許庁と各大学は、今回の協約を通じて大学内に知的財産の教育基盤を設け、市場の新たなニーズを反映した知的財産教育課程を運営し、第四次産業時代をけん引するイノベーション人材を育成することに合意した。

知的財産教育先導大学事業は、大学内の知的財産教育の拡大を支援する事業であり、2012年から毎年、新規大学を選定・支援してきた。これまで計25大学と提携し、大学内の知的財産教育基盤の拡充に貢献した。

本事業は、2019年基準で1,433の知的財産講座を開設して43,735名の大学(院)生を教育したが、これは事業初期(2012年)に比べて知的財産講座は17.2倍、教育人数は12.7倍増加した数値である。

また、最近では、知的財産を基盤にした、学際的融合教育(※)(2016年〜)、IP-R&D教育(※※)( 2017年〜)など、新しい教育方法を導入して知的財産教育を多様な分野に拡大した。

※さまざまな専攻の学生が参加して「アイデアの発掘から製品化」までの全過程を体験する教育 ※※特許ビッグデータを分析し、研究開発の方向、知的財産における経営戦略などの設定方法を教育

2019年に知的財産の金融規模が1兆ウォンを超えるなど、知的財産活用の重要性が高まっており、2020年から知的財産金融・イノベーション型創業の活性化・特許ビッグデータの活用など、市場の新たなニーズを反映した知的財産教育が本格的に導入される予定である。また、現場と連携した知的財産科目が 拡大され、学生が実務能力を身につける機会が多くなると期待される。

今回の協約により東明大学は、新たなニーズに合った知的財産科目を編成し、知的財産副専攻の学位制度である「IP創業の融合連携専攻」を運営する予定である。清州大学は、知識財産教育商用化センターを専担機構として発足し、地域と連携した現場教育「Lab to Market(※)」などの実務中心の知的財産教育を体系的に運営するとともに、知的財産認証トラックである「クリエイティブ発明&知的財産専攻トラック」を導入する。

  • 研究室のアイテムが実際の商用化まで行われるよう、知的財産サービスをワンストップで提供

特許庁長は、「韓国が知識財産の大国として先端技術をリードするためには、強力な特許を創出して活用できる人材の育成が何よりも重要である」とし、「知的財産教育に対する関心と情熱の高い、先導大学に選定された二つの大学と力を合わせて、学生たちが知的財産を活用して、自分が希望する進路に向けて進み、開拓していけるよう、最大限支援する計画である」述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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