知的財産ニュース 韓国特許庁、公共機関の知的財産教育の活性化のために乗り出す

2020年5月26日
出所: 韓国特許庁

主要公共機関対象に訪問型の知的財産教育の実施

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、公共機関の知的財産活用能力を高め、知的財産に対する重要性を認識させるために、「公共機関対象の訪問型知的財産教育」を実施すると発表した。

今回の教育は、「知的財産基盤の技術自立および産業競争力の強化は、国レベルの課題」という認識下で公共分野における知的財産能力の強化に焦点を合わせて取組むものである。

1月末から2月中旬まで施行した公共機関の知的財産教育の需要調査を基盤に行われる今回の教育は、日程および場所、希望教科目など、需要のある公共機関に合わせて需要者中心のカスタマイズ型課程として運営される。

2020年に取組まれる公共機関の知的財産教育は、全体で9機関に18回以上の教育が実施される予定であり、共通として知財権基礎科目の講義が進行され、公共機関別に差別化された知的財産権活用講義が運営される。

5月には韓国鉄道公社、放射性廃棄物研究所、6月には韓国電子通信研究院、韓国造幣公社など、2020年下半期まで教育が実施される予定である。

教育対象にある公共機関は、優秀な研究人材を基盤に毎年特許出願および登録などの特許創出(※)に対しては明確な成果を収めたが、中核特許の対応および技術事業化などの特許活用には成果の達成ができなかった。

※教育公共機関は直近の3年間(2018年~2020年現在)、毎年平均743件の出願、452件の登録

今回の知的財産教育は、公共機関の優秀な特許創出能力を極大化できるよう、知的財産の基礎を整え、中核特許などが技術事業化に繋がるようにカスタマイズ型の教育およびコンサルティングなどを実施する予定である。

知的財産に対する認識および理解度を高め、さらに知的財産活用能力を向上させる目標に合わせて教育を実施し、特に、活用教育は事業化の成功事例を中心に実務型教育で実施する推進する。

とりわけ、2020年は新型コロナウイルスの拡散防止のために「公務員教育訓練機関の教育運営指針」および「生活の中での距離の確保」を遵守して十分な防疫的措置を整えて教育する計画である。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「公共機関の知的財産に対する認識を高め、活用能力を強化することは国家競争力向上のためにも重要な課題である。新型コロナウイルスの拡散防止のための十分な防疫措置の下で安全な教育が実施できるように努力する」とコメントした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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