知的財産ニュース IoTの特許出願、全産業へ広範囲に拡散

新型コロナウイルス以降の非対面事業における成長エンジンとして注目

IoT技術は、初期にはデバイスやネットワークなど情報通信技術（ICT）を中心に出願されたが、最近はさまざまなサービスを提供する技術として応用されるようになり、全産業に幅広く拡散されていることが分かった。

IoTは大きくデバイス、ネットワーク、プラットフォーム、サービスなどに区分されており、特にIoTサービスとは、データを収集して状況を分析し、ユーザーに提供することで、新たな付加価値を創出するIoT応用技術をいう。

韓国特許庁によると、IoTサービス関連の特許が2012年以前は年間100件未満にとどまっていたが、2017年に1,179件となり11倍以上急増した。

出願人は、中小企業（1,857件、33％）、大企業（1,351件、24％）、個人（1,006件、18％）、大学と研究所（810件、15％）、外国法人（468件、8％）の順になっており、中小企業と個人、大学と研究所が相対的に高い割合を占めている。

主要技術別に区分すると、遠隔監視制御、農・漁・鉱業、ヘルスケア、電気・ガス・水道、公共サービス、交通・自動車、オンラインコンテンツの提供、通信ネットワーク、コンピュータ装置などさまざまな分野に応用されていると把握される。

特許庁のモノのインターネット審査課長は、「IoT技術を幅広い産業に応用することで、既存産業の付加価値を高め、良質の雇用創出と韓国企業のグローバル競争力を強化できると期待している」とし、「最近韓国の優秀なICTインフラを基盤にしたIoTサービス関連の特許出願が急増しており、産業のスマート化、遠隔医療サービス、在宅勤務などの拡大などにより、新型コロナウイルス以降の時代における非対面産業の成長をリードしていくと見込んでいる」と述べた。