知的財産ニュース 特許庁、「非対面」で協議審査！

第四次産業革命の関連技術分野に映像協議審査を導入

韓国特許庁は、公共部門での新型コロナウイルスの拡散防止に向けた在宅勤務者の拡大により、特許審査に映像協議審査システムを導入すると発表した。

映像協議審査システムの導入により、在宅勤務者も自宅で協議審査に参加することができ、それを実施するためにオフィスや在宅勤務先に映像システムを構築する。

特許庁は、これまでの主要技術において、単独審査より多数の審査官が参加する協議審査を進めてきた。

協議審査とは、審査官の意見を集めて決定する方式で、より高品質の審査サービスが提供できるという長所があり、特に2019年11月に融合複合技術審査局を新設したことをきっかけに、3人体制の協議審査を本格的に導入している。

今回の映像協議審査は、在宅勤務者も一緒に審査に参加することで、協議審査の長所を活かすとともに、「社会的距離の確保（social distancing）」を実施することにより、審査官との接触も最小限に抑えられるということに意義がある。

特許庁は新型コロナウイルスのために業務の空白が生じても、映像システムを利用した協議審査サービスを中断することなく提供できるようになると期待している。

これまで特許庁は、新型コロナウイルスによる国家的危機を乗り越えるために多方面から努力してきた。

新型コロナウイルス関連の診断技術に対する全ての特許出願には優先的に協議審査を行っており、各地域の知識財産センターに新型コロナウイルス被害の相談センターを設置し、原材料輸出入の遅延など、さまざまな被害を受けている企業が特許を担保にして融資を受けることができるよう、最優先に支援している。

また、新型コロナウイルスの治療・診断およびワクチン技術などに関する特許情報を迅速かつ正確に提供する「特許情報ナビゲーション」のウェブページを別途新設し、運用している。

特許庁長は、「映像協議審査システムの構築により、国民に高品質の審査サービスを持続的に提供することができるようになった」とし、「国家的に重大な時期において行政不在を最小化し、韓国経済に活力を与えるために特許庁のあらゆる能力と知恵を集めていく」と述べた。