知的財産ニュース 韓国- EU商標分野の審判院長会議も映像で

韓国の特許審判院は、2020年3月11日（水曜）にEU商標審判院と審判協力の拡大および審判品質の向上に向けた映像会議を開催する。

今回の映像会議は、両国（※）の審判院のリーダーが参加し、協力拡大の方策と審判品質の向上のための重要争点および主要事例を中心にした発表とディスカッションが行われる。

※（韓）特許審判院、（EU）商標審判院

「韓-EU商標審判院のビデオカンファレンスの概要」

・日時/場所：2020年3月11日（水曜）17時〜19時、特許審判院大審判廷
・参加者：両国の審判院長（※）、両国の審判長（※※）および関係者
※韓国特許審判院長、EU商標審判院長
※※韓国審判11部の首席審判長、EU商標審判院2部の審判長、EU商標審判院1部の審判長
・発表プログラム
（韓国）①口頭審理　②証拠調べ　③周知・著名商標　④両国の審判協力の拡大策
（EU）①調停制度　②口頭審理　③EUIPOの国際協力の現況

具体的に両審判院は、口頭審理および証拠調べ、周知・著名商標、調停・和解制度について発表し、より深いディスカッションも行う予定である。

またQ＆Aを通じて韓国側では、EU商標審判院の
(1)著名商標に関して、大手企業の子会社が親会社の商標を出願する際の審査基準
(2)EU商標審判院の口頭審理
(3)2〜3人の証人を申請する場合の証拠力認定
(4)事実確認書、税金計算書に対する証拠力認定の可否
(5)インターネット検索資料の証拠力認定の可否
について質疑し、

EU商標審判院は、特許審判院の
(1)WIPO商標規範実施の可否
(2)特許審判院の海外有名商標に対する保護方法
(3)商標審判での消費者調査の割合
(4)当事者事件の場合、事件管理会議開催の可否
(5)映像口頭審理の有用性および効率性
を質疑するなど、主要争点について議論する時間を持つことになる。

特許審判院はこれからも、審判分野における国際協力の需要増加および効率的な国際協力の活性化のために、映像会議を増やしてく予定である。特に最近の新型コロナウイルスのような事態に備え、特許審判院の映像会議システムを積極的に活用する計画である。

今回の映像会議に対する内容については、審判政策課の国際協力担当者（+82-41-481-5282）に問い合わせれば良い。