知的財産ニュース 特許庁、「知的財産担保回収支援機構の発足式」開催

2020年2月19日
出所: 韓国特許庁

知的財産担保融資、安全弁を設ける

韓国特許庁は、2月18日(火曜)午前10時に韓国知識財産センター(ソウル市江南区)19階の大会議室で「知的財産担保回収支援機構(以下、「IP回収支援機構」、事業専担機関は韓国発明振興会)の発足式」を開催すると発表した。

発足式には特許庁長、金融委員会の副委員長、韓国発明振興会の常勤副会長、7銀行の代表(※)および韓国信用情報院長などの主要関係者の60人余りが参加する。

※産業銀行、企業銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリ銀行、国民銀行、ハナ銀行

IP回収支援機構は、知的財産担保融資を受けたイノベーション・ベンチャー企業で不良債権が発生した場合、最大50%の金額で知的財産を買い入れて銀行の損失を補填した上に、ライセンシングや売却を行って収益化する業務を担当するようになる。

知的財産担保融資の安全弁の役割を果たすことになるIP回収支援機構は、2019年に「発明振興法」を改正して法的根拠を設け、2020年に予算を編成してから、今回正式に発足することとなった。

これからIP回収支援機構が直接担保知的財産を買い入れるため、知的財産担保融資の際、銀行の回収リスクが一層軽減されると期待される。

知的財産担保融資の規模は、2019年前年比で約5倍増加(※)したと調査されたが、これは金融圏の金融イノベーションに対する認識向上だけではなく、2019年に確定された回収支援機構の発足が大きな要因であると判断される。

※知的財産担保融資の規模:(2018年)886億ウォン→(2019年)4,331億ウォン

今回IP回収支援機構の発足により知的財産担保融資が活性化し、イノベーション・ベンチャー企業が革新技術をもとに事業化資金を調達できる機会がより拡大すると期待している。

金融委員会の副委員長は、「知的財産担保回収支援機構は、IP金融の活性化を通じて革新‧創業企業に必要な成長資金調達のハードルを低くする重要なきっかけとなる」とし、「今後、金融圏の担保‧与信における慣行を技術力と未来成長性を中心に変えていく」と述べた。

特許庁長は、「イノベーション企業が知的財産に基づいて資金を調達できるよう、知的財産の保証・担保・投資を網羅する知的財産の金融体系を構築して支援し、特に2020年には知的財産金融投資の活性化に向けて政策面から力を注いでいく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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