知的財産ニュース スタートアップの知的財産創出能力、特許庁-中小ベンチャー企業部が協業し育成する

特許庁-中小ベンチャー企業部、スタートアップの知的財産教育に共同支援推進

創業保育（育成）マネージャーとスタートアップを対象にし、知的財産能力の強化から特許創出の戦略まで、カスタマイズ型支援

特許庁と中小ベンチャー企業部は、スタートアップ保育マネージャーおよびスタートアップの知的財産競争力の強化に乗り出す。

特許庁の国際知識財産研修院は、2月18日の午前11時に韓国大田市にある国際知識財産研修院で、中小ベンチャー企業部傘下の創造経済革新センターおよび韓国創業保育協会と創業保育マネージャー・スタートアップの知的財産能力強化に向けた業務協約（MOU）を締結すると発表した。

協約式には、国際知識財産研修院長、創造経済革新センター協議会長、韓国創業保育協会長および各機関の関係者が参加する。

今回の協約により国際知識財産研修院は、創造経済革新センターと韓国創業保育協会に知的財産教育・訓練を提供し、教育に関する各種情報や設備・施設利用などの支援を行う。

韓国の17広域市・道に設置されている創造経済革新センター19ヵ所と創業保育センター260ヵ所で働いている創業保育マネージャー数は約1,000人に近く、育成過程のスタートアップ数は約1万4,000社に達している。

国際知識財産研修院は、今回の協約を通じて、スタートアップが直面している知的財産に関する主要課題および教育ニーズを把握し、カスタマイズ型教育課程を開発し、創造経済革新センターと創業保育センターの創業保育マネージャー向けオンライン知的財産教育プラットフォームも構築・支援する予定である。

まず、2020年の上半期までに創造経済革新センター協議会および韓国創業保育協会との協業により、スタートアップを対象にしたカスタマイズ型の知的財産能力強化教育を企画する計画であり、中小ベンチャー企業部と最終議論を経て、下半期に本格的な教育を実施する予定である。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「第四次産業革命など技術をもとにした急激な環境変化の中で、スタートアップが直面している知的財産に対する苦情を解消し、スタートアップの市場競争力を強化する教育プログラムを設ける」と明らかにした。

また、創造経済革新センター協議会長は「革新センターと韓国創業保育協会の創業生態系に対する専門的な理解と創業保育ノウハウを結合し、国際知識財産研修院の知的財産教育インフラを適用することで、スタートアップの知的財産能力強化教育を積極的に支援する計画である」と述べた。

韓国創業保育協会長は「創業保育センターの入居企業と革新技術を持つ創業者の知的財産専門能力を強化することで、創造的なアイデアの創出と強力な知的財産権を確保・活用し、国家経済と産業発展を図っていく」と述べた。