知的財産ニュース 特許庁、2020年から特許ビッグデータを活用したサービス企業の育成を新たに推進

2020年2月13日
出所: 韓国特許庁

中小・ベンチャー企業の10社を選定、ビジネスモデル開発およびパイロットサービス発売を支援

特許庁は、民間企業が特許ビッグデータ(※)を活用し、さまざまなサービス商品を発売できるよう、「2020年度IP情報サービス(※※)ベンチャー企業育成事業」を新たに推進すると発表した。

※特許ビッグデータ:約4億3,000万件の世界中の企業・研究所などの技術開発動向、産業・市場動向などが集約された技術情報の宝庫
※※IP情報サービス:IP情報(特許ビッグデータ)を集約的に生産、加工、管理、流通および活用して知的財産の価値を増大させる、すべての産業を意味する(知的財産管理・検索ソリューション、オンライン知的財産取引システムなど)

特許ビッグデータが競合他社の特許を回避したり、重要な技術ノウハウの手がかりを見つけて研究の方向を提示することで、R&Dの成功率を高め、期間も短縮できる手段として注目を集めており、主要国は、特許ビッグデータを活用したIPサービスの市場が大きく発達(※)している。

一方、韓国国内のIPサービス市場は、出願書の翻訳などの断片的なサービス中心で、市場規模も約1兆ウォン程度で競争力が不足している状況である。(※※)

※特許ビッグデータサービスの市場規模(2017):米国(9兆8,000億ウォン)、日本(2兆4,000ウォン)
※※出典:2018年の知的財産サービス産業実態調査、知識財産サービス協会

そのため、政府は韓国IPサービス産業の競争力を強化するため、特許ビッグデータを活用したサービス研究開発(※)事業に乗り出した。

※(サービス研究開発)新サービスの開発、サービス伝達体系の改善など、サービス産業の発展に向けた創造的な活動を意味する

新たなサービス商品を発売しようとする中小・ベンチャー企業が支援対象として選ばれれば、IP・IT・市場専門家(協力機関)の支援を受けて、ビジネスモデルやパイロットサービスの開発の支援を受けることになる。

2020年には約8ヵ月間、計11億ウォンの予算(10課題)を投入し、今後の成果を分析してから事業規模を徐々に拡大していく予定である。

※事業運営の手続き:支援対象と協力機関の選定(3月)→ビジネスモデルの開発(4~9月)→拡大戦略の策定(11月)→成果分析(12月)

特許庁の産業財産政策局長は、「特許ビッグデータは、情報的資産価値が非常に高い分野であるが、これまで海外グローバルサービス企業に比べて、韓国のサービス企業の競争力が不足しており、IPサービス産業の発展に限界があったのが現実である」とし、「これから当事業を通じて、韓国国内のIPサービス企業が新しいビジネスを創出し、グローバル企業として成長できるように最大限支援していく」と述べた。

事業参加を希望する企業は、特許庁ウェブサイト(www.kipo.go.kr)や韓国特許情報院のウェブサイト(www.kipi.or.kr)から詳細情報を確認することができ、募集期間は2月13日から2月27日までである。

※事業申請に関するお問い合わせ:韓国特許情報院IP情報拡散室(+82-2-6915-1426、1577)

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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