知的財産ニュース 特許庁、政府革新は、政策実名制で国民と疎通する

知的財産政策28件、特許庁ウェブサイトに公開

特許庁は、政府革新の一環として、政府の主要政策に対して国民の知る権利を保障し、国民との疎通を図るべく、2019年度特許庁政策実名制を実施すると明らかにした。

政策実名制は、行政機関で策定・施行される主要政策の推進経過、進捗状況および業務担当者の実名を記録・管理し公開する制度である。特許庁では、政策の透明性や責任性を高めるために2013年から施行しており今年で7年目を迎える。

特許庁は、13人からなる政策実名制審議委員会（※）で選定された、計28件の知的財産関連の主要政策を5月30日から特許庁ウェブサイトの情報公開コーナーで公開する予定である。

※企画調整官（委員長）、革新行政担当官（幹事）、教授などの外部委員（6人）、主務課長などの内部委員（5人）で構成されており、対面審議委員会の開催、完了（2019年5月17日）

特許庁は、国民の関心度が高く、国民への影響力が大きい事業を中心に、なるべく多くの知的財産政策を国民に公開するために、2019年も中央部処公開基準の20件より多い28件の政策を公開した。

特許庁は、一般国民が気軽に知的財産政策サービスを利用できるように、2019年からは国民が直接政策実名の公開課題を要請する「国民申請実名制」を四半期別に施行する予定である。

4月の1ヵ月間、国民申請実名制を運営しており、今後、7月と10月にそれぞれ1ヵ月間運営し、申請のあった内容に対しては、政策実名制審議委員会で政策の公開有無を決めて、特許庁ウェブサイトに追加で公開する予定である。

特許庁企画調整官は、「国民申請実名制を四半期別に実施することで、知的財産政策に対する国民の関心度が増加し、国民との疎通がより円滑になることを望む」とし、「国民申請実名制を含む政策実名制の円滑な運営とともに、これまで取り組んできた審査・審判通知書および決定書における担当者の実名公開も継続して行っていく予定である」と述べた。