知的財産ニュース 特許審判院、欧州・日本・中国と審判分野情報共有セミナー開催

特許審判院は、2019年6月5日（水曜）に、欧州・日本・中国の審判院長を招いて、特許審判国際セミナーを開催する。

今回のセミナーは、参加国における審判分野の最近の主要関心事項と重要事例および政策方向を中心に、韓国を含む4カ国の審判院（※）が発表および討論を行う。

※（韓国）特許審判院、（欧州）特許審判院、（日本）特許庁審判部、（中国）国家知識産権局専利覆審無効審判部

特許審判国際セミナー概要

1. 日時および場所：2019年6月5日（水曜）14時00分～16時30分、インターコンチネンタルCOEX（ソウル）
2. 出席者：主要国特許審判院院長、企業の知財権担当者、国内の弁護士・弁理士など
3. 国家別の発表プログラム
   （韓国）引用率、訂正制度の問題点および改善策、主要政策方向
   （欧州）審判待機物量を減らすための方策、権限変更、組織改編および政策方向
   （日本）口述審理の事前手続き改善に向けた取り組み、異議申請制度の権利の早期安定化
   （中国）知的財産政策強化に向けた組織改編、特許・商標侵害の損害賠償額増大

今回のセミナーには、知的財産分野を先導する4カ国の審判分野の代表（※）と随行団、国内企業の知財権担当者と弁護士、弁理士など、国内の関係者約200人が参加する予定である。

※（韓国）バク・ソンジュン特許審判院長、（欧州）Carl Josefsson欧州特許審判院長、（日本）Reeko Imamura特許庁審判部長、（中国）Ge Shu専利覆審無効審判部長

今回のセミナーでは、参加国の使用者（※）を対象に、主要関心事項を直接紹介することで、審判情報の共有とともに深みのある討論も行われる。

※国内企業の知財権担当者、弁護士・弁理士などの関係者

さらに、参加国が共通で悩んでいる隘路事項である審判物量の増加に向けた対策や、審判品質向上に対する発表および討論が行われる予定である。

一方、特許審判院長は、今回のセミナーを通じて特許審判の顧客に、よりよい審判サービスを提供するとともに、グローバル紛争解決のための重要な時期であるため、特許先進国（※）との持続的な協力が求められると述べた。

※（国際特許出願基準、知的財産先進5ヵ国）韓国、米国、欧州、日本、中国

また、特許審判院は、今回のセミナーを契機に、これからも国際水準の審判品質向上と、審判サービス改善に向けて、知的財産先進国の審判院との協力を持続的に推進していく予定である。

セミナーに関する詳しい内容や、参加申請の問い合わせは、審判政策課国際協力担当（電話041-481-5852）まで。