知的財産ニュース 京畿道、中小企業向けの知的財産保護方策推進、技術奪取の相談窓口設置

2019年4月2日
出所: 京畿道庁

京畿道、中小企業向けの知的財産保護方策推進、技術奪取の相談窓口設置

京畿道が中小企業の知的財産権保護のための技術奪取専門の相談窓口を設け、特許技術などの取引の活性化に向け「技術取引市場」を設置する。

京畿道は4月1日、このような内容を盛り込んだ「京畿道知的財産育成および保護方策」をまとめ、2019年下半期から施行すると発表した。

このため京畿道は、第1回補正予算に15億ウォンを編成するなど2019年末まで95億5,000万ウォンを「京畿道知的財産育成および保護方策」に投入する計画である。

今回の措置は、技術奪取被害を被ったが法律的な知識や人員の不足などで対応の難しい中小企業を支援するためのもので京畿道では初の試みである。

京畿道は、中小企業の技術奪取の予防と被害企業への支援、民間技術取引の活性化に向けたオン・オフラインの技術取引市場の設置・運営、企業競争力強化のための高い品質の知的財産権創出の支援など3つの事業分野を推進する方針である。

まず、第一に技術奪取の予防と被害企業の支援に向け、技術奪取で悩んでいる中小企業を対象に弁護士または弁理士が無料相談を提供する専門家相談窓口を運営する。また、予防の側面では未登録アイデアに対する知的財産権利化の支援と中核技術保有事実の立証、技術奪取予防教育などを、事後対応の側面では訴訟保険の加入と訴訟費用の支援、技術奪取分析コンサルティングなどを支援する。このほか、警察庁、中小企業庁、ベンチャー企業協会、中小企業CEO連合会などとも協力し、支援課題を発掘する予定である。

第二は、技術市場は、中小企業間の特許技術の取引を支援するオンライン市場であり、供給企業は販売を希望する技術を登録し、需要企業は購買を希望する技術を登録する。当事者間で技術の検索を行い技術移転の直接取引や京畿テクノパークを通じた仲介取引両方とも可能である。

さらに、京畿道は事業化の可能性の高い技術を発掘し、優秀な特許技術に対しては直接委託管理も行う計画である。委託管理対象の技術は、商用化はもちろん投資誘致も支援する方針である。公共と民間が保有する特許技術を一目でみて交流できる技術交流博覧会は、上半期・下半期に各1回開催する予定である。

知的財産創出と創業支援のためには、輸出有望中小企業を対象に特許、デザイン、ブランド開発や海外権利化など知的財産権に関連する様々な分野の支援を最大3年間提供し、国際競争力を持つ強小企業に育成する。

京畿道は、専門家が中小企業の現場を訪問し、知的財産権関連の行事や隘路事項を迅速に解決するIP(Intellectual Property、知的財産の略字)支援サービスを提供する計画である。

京畿道科学技術課長は、「公正な取引秩序の確立のためにも中小企業の技術奪取問題は必ず解決されるべきだ」とし、「未来の産業発展は、知的財産の力量に掛かっており、継続的な政策支援を通じて公正経済を実現していく」と述べた。

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