知的財産ニュース 未来新成長エンジン分野の特許審査、より迅速に！

第四次産業革命関連技術分野、優先審査を拡大・施行

特許庁は、政府がシステム半導体、未来型自動車およびバイオヘルスなど、3大分野を重点育成産業として選定したことを受けて、政府イノベーションの一環として第四次産業革命関連技術分野の優先審査対象を6月10日（月曜）から拡大・施行すると明らかにした。

優先審査は、産業構造の変化と技術発展により、迅速な権利化が求められる分野の出願に対して、他の出願に優先して審査する制度である。

1981年に初めて制度が施行されて以来、優先審査対象は順調に拡大してきており、優先審査を活用すれば特許登録までの平均期間が5.5ヵ月であり、通常の出願より10カ月以上早く権利確保が可能になる。

特許庁は、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）など、第四次産業革命技術分野として注目されてきた7つの分野に対して、既に2018年4月から新特許分類体系を設けており、同分類が付与されれば優先審査を受けられるように制度を施行している。

さらに、今回の改編を通じて、これまで7大技術分野に限定されていた第四次産業革命新特許分類体系を16大技術分野に拡大し、追加された9つの分野においても優先審査の申請ができるように対象を拡大した。

※第四次産業革命16大技術分野：既存（（1）人工知能、（2）IoT、（3）3Dプリンティング、（4）自律走行車、（5）ビッグデータ、（6）クラウドコンピューティング、（7）知能型ロボット）＋　追加（（8）スマートシティ、（9）仮想・拡張現実、（10）革新新薬、（11）再生可能エネルギー、（12）オーダーメイド型ヘルスケア、（13）ドローン、（14）次世代通信、（15）知能型半導体、（16）先端素材）

拡大される技術分野の選定は、政府が次世代主力産業として位置づけ集中する3大重点育成産業と、国レベルの第四次産業革命対応の先導と、雇用創出効果が高いとされる13大イノベーション成長エンジン分野（※）を包括する形で行われた。

※科学技術情報通信部選定の13大分野：ビッグデータ、次世代通信、人工知能、自律走行車、ドローン（無人機）、オーダーメイド型ヘルスケア、スマートシティ、仮想・拡張現実、知能型ロボット、知能型半導体、先端素材、革新新薬、再生可能エネルギー

これまでの優先審査対象であった7大技術分野は、人工知能、ビッグデータ、IoTなどの情報通信技術（ICT）分野が中心であったならば、今回追加された9つの技術分野には、革新新薬、再生可能エネルギー、先端素材が含まれており、製薬、エネルギー、化学など、多様な先端産業分野においても、優先審査の恩恵を受けることができるようになる。

特許庁特許審査企画局長は、「優先審査制度は、国の産業発展や公益上、緊急処理が必要な分野に迅速な審査を提供することで、迅速な技術競争力の確保と関連分野の成長を支援してきた」とし、「今回の優先審査制度の改編により、バイオヘルスや再生可能エネルギーなど、未来の国家競争力確保のために、必要な分野の産業発展や知財権確保に大きく貢献すると期待される」と明らかにした。