知的財産ニュース 特許庁、ベンチャー型組織により知的財産イノベーション業務推進

• 中央部処の「ベンチャー型組織」の審査で唯一、二つの課選定
• 「特許創業支援課」、革新的特許を発掘し、創業・投資ワン・ストップ支援
• 「アイデア取引イノベーション課」、消費者と企業間のアイデアプラットフォーム構築

特許庁は、2019年7月からベンチャー型組織として、二つの課（「特許創業支援課」および「アイデア取引イノベーション課」）を新設・運営し、知的財産イノベーション業務を重点に推進すると明らかにした。

ベンチャー型組織

行政安全部が、2019年に初めて導入するベンチャー型組織は、政府イノベーションの一環として革新的かつ挑戦的な課題を遂行するために2年間、臨時的に運営する組織である。ベンチャー型組織は、長官・次官または庁長直属の組織として設置されるなど、既存の組織の硬直化から脱皮し、政府組織運営における効率性の向上が目的である。

行政安全部は、25の部処が提出した44の課題に対して、民間の専門家による1次審査と国民参加型の2次審査を通じて、最終的に10の課題を選定した。特許庁は、内部公募などで計5の課題を選定し提出しており、その中から「特許創業支援課」と「アイデア取引イノベーション課」が選定された。

特許創業支援課は、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）など、イノベーション成長エンジン分野のスタートアップが保有する特許の中から、技術性と事業性のある「革新的特許」を発掘する予定である。

また、革新的特許およびスタートアップの情報を、創業関係部処と民間投資家に提供することで技術創業支援と投資を促すとともに、革新的特許保有のスタートアップには、特許コンサルティング、投資ロードショーを支援する計画である。

これにより、スタートアップは革新的特許を基盤に投資を受けることができる他、創業関係部処と民間投資家は、客観的に分析された革新的特許情報を通じて、政策支援と投資の効率性を高めることができると期待される。

アイデア取引イノベーション課は、QRコードで製品の特許、デザイン、商標などの知的財産情報を消費者に提供し、消費者と企業間でアイデアを直接取引できるプラットフォームを開発・運営する計画である。

同プラットフォームを通じて、生活の中のアイデアがより活発に取引できれば、消費者は企業から金銭的な補償を受けることができ、企業は需要者中心の技術イノベーションにより市場での成功可能性を高めることができると期待される。

特許庁イノベーション行政担当官は、「特許創業支援課は、革新的特許保有のスタートアップと政府・投資家を効果的につなげるワン・ストップ支援により、知的財産基盤の技術創業と投資を活性化させることができる。また、アイデア取引イノベーション課は、消費者と企業間でアイデアを容易かつ安全に取引できるように支援するとともに、消費者が技術イノベーションの主体になるように努める」とし、「スタートアップの革新的特許と消費者のアイデアがイノベーション成長の起爆剤になるよう、最善を尽くす」と述べた。