知的財産ニュース 中小・ベンチャー企業の資金調達へのオアシス、IP担保貸付が活性化

知的財産（IP）の担保貸付の規模が、民間銀行の積極的な参加により、大きく増加し、中小・ベンチャー企業の資金不足にオアシス的な存在になりつつある。

特許庁は、2019年6月末を基準にIP担保貸付の残額が4,044億ウォンとなり、3月末基準の3,133億ウォンに比べ、29％増加したと、8月20日に明らかにした。

特に、民間銀行のIP担保貸付の残額は、3月まで14億ウォンに過ぎなかったが、6月を基準に793億ウォンまで急増した。

特許庁が上半期の実態把握のためにIP担保貸付を受けた企業54社を対象に、電話調査を行った結果、信用レベルが高くない企業も多数、貸付を受けた。

また、信用貸付に比べ、低い優遇金利で貸付を受けるなど、IP担保貸付が、中小・ベンチャー企業の資金調達に役立っていることが分かった。

既存の信用を中心とした与信基準では、資金調達が困る大半の企業が、貸付の恩恵を享受したのである。

調査企業の信用レベルは、最低B－レベルから、最高BBB＋レベルまで分布されており、このうち、信用レベルが高くないBB＋レベル以下の企業に対する貸付が49社となり、90.7％を占めた。

中小・ベンチャー企業は、信用貸付比0.5～2％ポイントの金利優遇を受け。また、不動産担保が、すでに取られていることにより、貸付が難しかったが、特許権を担保とし、貸付の余力が引上げられた事例もあった。

特許庁長は、「実態調査の結果、IP担保貸付が、金利優遇、信用補強、貸付余力の引上げなど、中小・ベンチャー企業の資金調達に寄与していると、評価される」としつつ、「市中銀行のIP担保貸付が実施初期段階であるだけに、IP担保貸付が信用を中心とした貸付にならないよう、需要企業の意見を受け入れ、制度改善など、IP金融の活性化に向けての政策的支援を惜しまないつもり」と述べた。