知的財産ニュース 京畿道、中小企業の技術奪取の予防および技術保護のために技術保証基金と協力

技術保証基金は、京畿道がアイデアおよび技術奪取の被害から道内の中小企業を保護する、「中小企業の技術奪取の予防および技術保護に関する事業」に、積極的に協力することにした。これにより、道内の中小企業への恩恵がさらに拡大される。

京畿道は、知的財産を基盤にする先進経済システムの実現と公正経済の生態系の構築に向けて、7月から4億ウォンの事業費を投入し、「中小企業の技術奪取の予防および技術保護に関する事業」を進めている。

事業に参加した道内の中小企業は、（1）未登録アイデアおよび営業秘密の知的財産の権利化に関する支援（最大500万ウォン）（2）中核技術の保有事実の立証に関する支援（最大100万ウォン）（3）知的財産権の訴訟保険および特許共済の加入に関する支援（最大500万ウォン）など「予防的支援」と共に、（4）審判・訴訟費用の支援（件当たり最大500万ウォン）（5）技術奪取の分析およびコンサルティングなど「事後的支援」はもちろん、弁護士、弁理士などの専門家からの無料相談など多様な支援を受けている。

これに加え、技術保証基金が事業に積極的に協力することとなり、今月から都内の中小企業はさらなる恩恵を受けることができる。

技術保証基金が運営している「技術資料の取引登録システム（TTRS）」の無料利用期間が、1年から2年に伸びた。

「技術資料の取引登録システム（TTRS）」は、中小企業が技術取引の契約前に技術奪取を防止するため、技術資料の提供内容と送付内容など証拠資料を登録・公証するシステムである。今後、紛争が発生する際に、証拠資料として活用することができ、技術奪取を事前に防止する効果がある。

道内の企業は、技術保証基金に特許管理や技術移転の仲介を要請する時にかかる仲介手数料の10％割引を受けることができる。

特許管理や技術移転にかかる費用が減り、道内の中小企業の負担が大幅に減少すると予想される。

京畿道の関係者は、「アイデアおよび技術奪取の被害で技術イノベーションに対する企業の動機が弱まり、イノベーション成長を妨害するなどの被害を防ぐために、中小企業の技術奪取の予防と技術保護に向けた様々な支援を行っている」としつつ、「技術保証基金の協力で恩恵が大きくなっただけに、道内の企業の積極的な関心と参加を期待している」と述べた。

技術奪取関連支援についての詳細な問い合わせは、京畿テクノパーク京畿知識財産センターのウェブサイトや電話まで。